「世田谷区議会 2004-11-30 平成１６年　１２月　定例会－11月30日-03号」の議事録内容

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世田谷区議会 2004-11-30
平成１６年　１２月　定例会－11月30日-03号

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最終取得日: 2023-05-04

平成１６年　１２月　定例会－11月30日-03号平成１６年　１２月　定例会平成十六年第四回定例会世田谷区議会会議録第二十号十一月三十日（火曜日）　出席議員（五十一名）一番　　　大場康宣二番　　　畠山晋一三番　　　赤沢雅彦四番　　　桜井純子五番　　　吉田恵子六番　　　竹村津絵七番　　　羽田圭二八番　　　桜井征夫九番　　　新田勝己十番　　　山内　彰十一番　　石塚一信十二番　　山木きょう子十三番　　西崎光子十四番　　あべ力也十五番　　山口　拓

十六番　　関口太一十七番　　佐藤弘人十八番　　高橋昭彦十九番　　宍戸教男二十番　　小畑敏雄二十一番　原田正幸二十二番　五十畑孝司二十三番　里吉ゆみ二十四番　中里光夫二十五番　岸　武志二十六番　すがややすこ二十七番　稲垣まさよし二十八番　栗林のり子二十九番　谷　逸子三十番　　岩本澈昌三十一番　菅沼つとむ三十二番　下山芳男三十三番　平山八郎三十四番　小泉たま子三十五番　田中優子三十六番　上川あや三十七番　富永早苗三十九番　飯塚和道四十番　　市川康憲四十一番　長谷川義樹四十二番　新川勝二四十三番　川上和彦四十四番　鈴木昌二四十五番　上島よしもり四十六番　大庭正明四十七番　青空こうじ四十八番　木下泰之四十九番　下条忠雄五十番　　増田信之五十一番　板井　斎五十二番　諸星養一　欠員（一名）三十八番　出席事務局職員局長　　　　　阿部　修次長　　　　　霜越　收庶務係長　　　長谷川哲二議事担当係長　星　正彦議事担当係長　岡本守広議事担当係長　秋元勝一議事担当係長　横山文男議事担当係長　望月敬行主査　　　　　渡部弘行調査係長　　　荒井洋子　出席説明員区長　　　　　熊本哲之助役　　　　　平谷憲明助役　　　　　山田真貴子収入役　　　　根岸道孝世田谷総合支所長　　　　　　　長原敏夫北沢総合支所長　　　　　　　真野源吾玉川総合支所長　　　　　　　大西哲夫砧総合支所長　稲垣　修烏山総合支所長　　　　　　　佐藤　洋政策経営部長　西澤和夫地域情報政策担当部長　　　　　　　佐藤健二総務部長　　　永山和夫危機管理室長　宮﨑俊和財務部長　　　室星計策生活文化部長　青木俊雄環境総合対策室長　　　　　　　板垣正幸産業振興部長　堀　恵子清掃・リサイクル部長　　　　　　　堀川能男保健福祉部長　若林謙一郎子ども部長　　田中　茂世田谷保健所長　　　　　　　永見宏行在宅サービス部長　　　　　　　秋山由美子都市整備部長　株木孝男道路整備部長　栗下　孝教育長　　　　若井田正文教育次長　　　庄司　衞教育政策担当部長　　　　　　　髙山　博代表監査委員　宮﨑幸男総務課長　　　河上二郎　　　　──────────────────── 議事日程（平成十六年十一月三十日（火）午前十時開議）　第　一　一般質問　第　二　議案第百五号　世田谷区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例　第　三　議案第百六号　世田谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例　第　四　議案第百七号　世田谷区立知的障害者援護施設の指定管理者の指定　第　五　諮問第　一　号　人権擁護委員候補者推薦の諮問　第　六　議案第百八号　世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例　第　七　議案第百九号　世田谷区自転車条例の一部を改正する条例　第　八　議案第百十号　負担附贈与（仮称世田谷区営上北沢五丁目第二アパート等）の受入れ

　第　九　議案第百十一号　特別区道路線の認定　第　十　議案第百十二号　特別区道路線の認定　第十一　議案第百十三号　特別区道路線の認定　第十二　議案第百十四号　特別区道路線の認定　第十三　議案第百十五号　特別区道路線の認定　第十四　議案第百十六号　特別区道路線の認定　第十五　議案第百十七号　特別区道路線の認定　第十六　議案第百十八号　特別区道路線の認定　第十七　議案第百十九号　特別区道路線の認定　第十八　議案第百二十号　特別区道路線の認定　第十九　議案第百二十一号　特別区道路線の認定　第二十　議案第百二十二号　特別区道路線の認定　第二十一　議案第百二十三号　特別区道路線の廃止　第二十二　議案第百二十四号　世田谷区立学校給食調理場設置条例の一部を改正する条例　第二十三　議案第百二十五号　世田谷区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例　第二十四　同意第　四　号　世田谷区教育委員会委員任命の同意　第二十五　同意第　五　号　世田谷区教育委員会委員任命の同意　第二十六　同意第　六　号　世田谷区監査委員選任の同意　第二十七　議員提出議案第二号　都区財政調整主要五課題の早期解決に関する意見書　第二十八　請願の付託　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件　一、　日程第一　一般質問　二、　日程第二及び第三　企画総務委員会付託　三、　日程第四　福祉保健委員会付託　四、　日程第五　委員会付託省略、表決　五、　日程第六から第二十一　都市整備委員会付託　六、　日程第二十二　文教委員会付託　七、　日程第二十三　清掃・リサイクル対策特別委員会付託、表決　八、　日程第二十四　委員会付託省略、表決　九、　日程第二十五　委員会付託省略、表決　十、　日程第二十六　委員会付託省略、表決　十一、日程第二十七　委員会付託省略、表決　十二、日程第二十八　請願の委員会付託　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○宍戸教男　議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第一　一般質問 ○宍戸教男　議長　昨日に引き続き、一般質問を行います。　一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。　質問通告に基づき、順次発言を許します。　十番山内彰議員。　　　〔十番山内彰議員登壇〕（拍手） ◆十番（山内彰　議員）　おはようございます。質問通告に従いまして、順次質問をいたします。　十月二十五日から十一月三日まで、ウィーン市ドゥブリング区姉妹都市提携二十周年記念行事に参加してまいりました。そして、平山団長のもと経由地及び近隣都市の事情も視察をしてきました。二十周年再確認調印式では、地元小学生と世田谷区の小学五年生によるリコーダーの演奏、そしてドイツ語での第九合唱など、短期間の滞在中に指導を受けたとのことですが、すばらしいできばえに驚かされました。　帰国後、小学生からお手紙をいただきました。私は姉妹都市二十周年行事で頑張ったのですが、どうでしたか。オーストリアの旅は最高でした。学校訪問では現地の子どもたちと楽しい時間を過ごしました。日本でも頑張りますとありました。私にもいろいろな面で心に残る調印式でした。　今回、オランダ、アムステルダム近郊のアメルスフォールト・ニューランド地区における太陽光発電について説明を受けながら、町並みを見せていただきました。日曜日だったこともありますので、教会にたくさんの人が集まり、町中は意外と閑散としていたのですが、この計画は、電力会社のエネコがかかわり、ＥＣ、国、州などからの補助金を得て工事が進められてきたようです。今までの自然を生かし、オランダ特有の運河なども利用し、水辺に沿ってきれいに区画されていました。　アムステルダム市は移民の方が多い町ですが、ここはほとんどがオランダ人ということで、収入もアムステルダムを一〇〇とすると一一四・三で、平均以上、高度の教育を受けた人が入居しているそうです。何か差別を感じるような説明でした。　幼稚園、小学校、スポーツ施設、一戸建て、アパートなど、思わぬところにソーラーパネルが設置されており、必ず南に向いているわけではないのですが、その数や形には驚かされました。年間日照時間が千四百七十七時間。経済的には元が取れないような気がいたしますが、地球環境の面を考えると大事なことではないかと考えるところです。　我が家でも昨年の十二月に太陽光発電を入れました。デザイン的には屋上を利用した余り見ばえのいいものではないのですが、今までに二千六百八十三キロワットアワーの発電をしています。家庭内での自給率は、いろいろな条件によって違いますが、四月には発電量が三百二十五キロワットアワーで九六％、一月は百五十九キロワットアワーで四一％でした。この質問の原稿を書いている日は雨だったのですが、〇・二キロワットの発電をしており、消費電力はそのとき〇・四から〇・五キロワットです。毎日の発電量のパネルを見るたびに、家族全員が節電に努めています。　京都議定書も、ようやくロシアが十一月五日に批准したことで、来年二月から正式に発効することになり、各国も温暖化防止に向けた本格的取り組みが始まろうとしております。国も太陽光利用について、さらに助成を考えているようです。　ちなみに、経済産業省では、住宅用太陽光発電の設置者に対して、十六年度は一キロワット当たり四・五万円を補助し、現在、区内での設置数は、世田谷区は二十三区中第一位の二百四十六件とのことですが、世帯数などを考えると余り威張れたものではないと思います。　エコライフ活動とともに、世田谷区としても改めて取り組んではいかがでしょうか。前回も同じ質問をさせていただきましたが、区の考えと今後の方向についてお答えをお願いいたします。　次に、新潟中部地震では、いまだに余震がやまず、これから雪の季節を迎え、被害が広がっています。被害者の方々にはお見舞いを申し上げますとともに、世田谷区でも素早い行動で対応していただき、私の友人から感謝をされました。　さて、世田谷に戻りますが、先日、十月九日の台風二十二号において、三宿二丁目、池尻四丁目の北沢川、烏山川の合流点付近で床上浸水二十一世帯、床下浸水十世帯、地下駐車場浸水七カ所、区の発表の被害が出ました。しかし、被害はそれ以上だったと私は思います。総雨量は前日の八日から北沢の観測点において二百八十ミリを記録しており、特に九日十七時二十分から三十分にかけての十分間には、世田谷地域では十六ミリを記録しています。　この地域は、北沢・烏山川の合流点であることと、淡島通りと多聞小学校にある丘といいますか高台との間に位置し、昔から洪水の起きやすい場所でした。河川を暗渠化してせせらぎと遊歩道にすることと、北沢幹線、烏山幹線、池尻幹線、目黒川などの下水道整備により、近年、洪水は下流の池尻三丁目のもっと地盤の低い方が心配されるところでした。しかし、今回はのみ切れなかった水とアスファルトを伝ってきた水が一気にあふれ、遊歩道が川となり、そして水が引くのも早かったのですが、現場で見ていて何もできませんでした。瞬間の出来事のようでしたが、前日からの雨の勢いでもともと水位が上がっていたのと、十分間での十六ミリの豪雨によって引き起こったんだと思います。後日、二十三号においても同じ被害が出ました。下水道のつけ方、原因などを徹底的に調査するよう都側に申し入れるとともに、素早い改善をお願いいたします。　また、この地域ではたびたび洪水が起きたので、改築の際、地元の方々は床面を高くしているのですが、最近にできた建て売り住宅ではほとんど半地下で、ガレージと玄関、そしてトイレなどになっています。淡島通りからの下水は水圧でマンホールのふたを吹き飛ばしました。同じようにトイレから水が逆流し、床上浸水になったのも事実です。このような地域には半地下の住宅を建てること自体が間違っていると思います。ある三宿の方は、ハザードマップで見ると危険な地域になっているが、下水道も完備しているので大丈夫だと思い、建て売りを買ったと、悔しそうに話していました。　このような場所の建築に関し、区として建築確認の際、建て売り業者などにアドバイスができればよいのですが、現状を教えてください。また、下水道だけではなくいろいろな面で、この地域の土地の状況など、世田谷全体を見た防災対策も指導することが大切だと思いますが、いかがでしょうか。　次に、総合福祉センター内にある喫茶ぷらたなすについてお伺いいたします。　私は時々寄りますが、この喫茶には障害のある方が従業員として働いております。一般には余り知られておりません。障害があるにもかかわらず、皆、笑顔で喜々として働いており、頑張っているなといつも感じているところです。　この喫茶ぷらたなすは、障害者の方たちが働く場を拡大するために、区が政策的に保護的就労の場としてつくられたものですが、この他にも区内には数カ所の店舗が社会福祉協議会を中心に運営されていると聞いております。接客や飲食業が無理だと言われていた障害者が働く喫茶があることを、区民に広く、例えばエフエム世田谷などを利用してＰＲする必要があるのではないかと感じております。区民の皆様がこうした福祉喫茶が公共施設の中にあることを知れば、もっと利用していただけるのではないでしょうか。そのことが働く障害者の励みとなるばかりか、結果的に給料などに反映して、自立化の促進をすることにもなります。障害者の方々がサービスを提供する側として接客している姿は、就労の可能性を私は見た思いがいたしますので、区としてもご意見があれば、そのことについてお伺いしたいと思います。　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手） ◎板垣　環境総合対策室長　太陽光発電の普及についてのご質問でございました。　お話のありました太陽光発電などの自然エネルギーの利用につきましては、地球温暖化対策としましても有効なものであると認識しております。このため、区では環境配慮制度によりまして大規模な建築等について指導を行ってきておりますが、最近の実績といたしましては、体育館の建設、清掃工場、都営住宅の建てかえ等において太陽光発電設備の導入を計画していただいたところでございます。　一方、個人住宅に関しましては、技術改良により太陽光発電設備の設置費用は大分下がったと聞いておりますが、それでもキロワット当たり約七十万円弱かかるとのことでございます。したがいまして、今後の一層の技術改良により普及拡大を期待しているところでございます。　また、新エネルギー財団によります助成制度のＰＲに努めますとともに、今後の動向に注意を払い、区としての施策展開について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎長原　世田谷総合支所長　私からは、先般の台風二十二号、二十三号によります北沢川、烏山川の合流点での被害につきまして、原因の追求と今後の対策をというお話がございましたので、お答え申し上げます。　ことしの台風二十二号、二十三号では短時間に一時間の換算で五十ミリを大幅に超える多量の雨が降りまして、ご指摘の三宿二丁目、池尻四丁目を初めとして、区内各所で床上浸水などの被害が発生いたしました。　区では、区民の安全な生活と貴重な財産を守るために、こうした事態に下水道が大きくかかわることから、被害の原因調査と再発防止の対応策検討を東京都の下水道局に文書で強く申し入れをしたところでございます。また、あわせまして、雨水対策の関係機関である東京都の建設事務所や下水道の事務所とともに、今回の台風による浸水の現状確認と原因の調査、その対策を急いで検討することといたしました。これらを踏まえまして浸水被害の防止に向けまして、今後具体的な方策をまとめていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎株木　都市整備部長　私からは、半地下住宅への対応についてのご質問にお答えいたします。　平成六年六月の建築基準法の改正に伴いまして、地下住宅が広くゆとりある住空間として普及するものとなりました。確認審査の窓口では、区民や設計者、代理者、施工者に対する事前相談や申請時におきまして、浸水被害の防止、地下室を安全に使うための情報の提供、指導に努めているところでございます。　具体的には、土木関係課とも連携しまして、浸水概況図等による周知、水が出ることを想定した排水設備の設置の指導、チラシ等の配付を行っております。また、審査時点で代理者や設計者に浸水被害が発生しないよう技術指導等を行っている現状でございます。しかしながら、今回、台風二十二号、二十三号により浸水被害があったことを受けまして、この対応につきまして、関係部課で構成する組織を立ち上げ、検討を開始しているところでございます。　以上でございます。 ◎秋山　在宅サービス部長　障害者が働く福祉喫茶のＰＲについてでございます。　現在、区には障害者の保護的就労の場として福祉喫茶が四カ所ほどございます。総合福祉センター内のぷらたなす、松沢出張所内のＹＯＵ・遊、砧図書館内の桜ん房、世田谷文学館内のどんぐりの四店舗でございます。また、粕谷区民センター、鎌田区民センター内に体験実習を行う福祉喫茶がございます。いずれも一般の喫茶と同じように、質の高い温かな接客サービスを提供させていただいております。　これらの喫茶では、身体障害者四名、知的障害者十四名が援助者に支えられながら働いております。体験実習の場としましては、喫茶就労を目指して年間四十八名の実習生を受け入れております。障害者の方々が働く場としての喫茶就労への取り組みは、昭和六十三年に第一回全国喫茶コーナー交流会が開催されたことに始まり、来年、平成十七年三月には第十七回目として、北沢タウンホールで全国大会を開くまでに至っております。また、平成十四年には全国障害者技能大会、アビリンピックの競技種目に接客サービスの技能を競う喫茶部門が取り入れられまして、世田谷区の福祉喫茶従事者が見事に受賞をいたしております。各店とも地域の皆様にご利用いただき、障害者が生き生きと働く場となっております。　今後、さらに障害者理解が深まり、障害者の就労が広がりますよう、エフエム世田谷や地域の広報を活用するなど、広く区民の皆様にＰＲをしてまいります。　以上でございます。 ◆十番（山内彰　議員）　なかなかおいしいコーヒーを入れていただけますので、ぜひ皆様もご利用していただければありがたいと思います。　また、視察の際、デンマーク空港に着陸するときに、たくさんの風車を見ました。皆さん、自然エネルギーに対してすごく関心があるということと、総電力の一二％を風力発電で補っているということです。自然エネルギーの大切さ、それをもっともっと世田谷としてもアピールしていく必要があるのではないかと思います。　以上で質問を終了いたします。 ○宍戸教男　議長　以上で山内彰議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、二十一番原田正幸議員。　　　〔二十一番原田正幸議員登壇〕（拍手） ◆二十一番（原田正幸　議員）　佐藤知香ちゃんのご葬儀に私も参列をさせていただきました。何とも悲しい出来事でございました。知香ちゃんの笑ったお顔の前でご両親が泣きながら、大勢の方々からのご弔問にこたえられておりました。　お父さんはお別れのときのごあいさつで、このようにお話をなさっておられました。昼過ぎに家から連絡があって、びっくりして多摩川に駆けつけてみると、ヘリコプターが空に飛び、大勢の人たちが川の中に入っていた。これが現実なんだということを自分に言い聞かせることで精いっぱいであった。だけれども、冷たい水からレスキュー隊の人が娘を助け出してくれて、本当にありがとうございましたと申し上げた。六年四カ月の短い生涯であったけれども、たくさんの幸せを親にくれた娘に感謝しています、こういうごあいさつでございました。　この事故につきまして、ただいま調査委員会が設けられ、原因をきわめ、対策を講じ、責任をきわめるということがなされようとしております。二度とこのような事故が起こらないことをもって、知香ちゃんへのお許しをいただければとみんなが思っていることだと存じます。　それでは、次いで防災対策についてお尋ねをいたします。　過日の新潟県中越地震に対しまして、今回の本会議でもいろいろご報告をいただいておりますが、世田谷区から十四名から成る緊急派遣隊を十日町市に派遣いたしまして、その活動についてのご報告を伺っております。　実は、私ども奥沢地区区民防災会議では、十一月七日に防災の集いを東玉川小学校でいたしまして、ちょうど十四名でご参加いただいた中の玉川地域振興課の小牧隊員からご報告をいただきました。約五百名の防災訓練の集いに参加していた人たちがお話を聞かせていただきまして、感銘を受けた次第でございます。　新聞記事によりますと、いろいろな課題とか教訓を区の防災課としてはいただいていると。例えば人員不足に現場が悩んでいたこととか、あるいは日々変化する必要なものが動いていくというような、被災地を支援なされた活動についての総括が今なされていると思うのであります。　さきの阪神・淡路大震災以来、区の防災対策につきましていろいろな見直し、強化策がとられておりますが、その中の一つといたしまして、町中の防災組織といたしますと、やはり町の防災自衛力を高める、強めるということが大変必要な課題となってきております。　例えて申しますと、壊れた家から人々を救い出すとか、避難所をつくったり、あるいは炊き出しをするということが町中の人たちに求められるわけでございます。少なくも最初の一日の食べ物は地元でもって賄ってほしいというのが、いろいろな行政関係からの気持ちのようでございます。ある町では、プロパン炊飯器とか、まきがまセットとか、あるいは灯油バーナーセットとか、三台ずつ買ったりという町会もございますが、おおむね炊き出しにつきましては大きな課題になってございます。

　そこで、前回の決算委員会におきまして、各学校の給食調理室、これを稼働するというご答弁をいただいたわけでございますが、これは大変大きな朗報であると存じます。とはいいましても、大きな機械が座っている給食調理室でありますから、素人がさわることは恐らく大変難しい。あるいはお手伝いをするについても、調理室の職員と町の人との連携をどのようにこれからつくり上げるのかという課題があろうかと思うのでございます。そういったような課題に関するご所感がありましたら、お知らせを願いたいと存じます。　次いで、去る十月でありますが、補助金の現況調査結果をいただいてございます。これを拝見いたしますと、平成十五年度におきます補助金の総額は百十一億円とあり、千百七十四団体、あるいは個人に対するものは二万三千百九十六件というふうに書かれております。熊本区長ご就任以来、区の政治全般に対する見直しが行われておりますが、その一環としてこの補助金の見直しが進められております。　お話によりますと、ガイドラインを八月につくったというお話でありまして、その必要な原則として、必要性、公平性、有効性、説明責任の四つの原則に照らして、現行の十六年度、区の補助金の見直しが進められているということであります。　元来、補助金は行政と区民との一緒に働く協力活動に対する経費である、かように考えられておりまして、必要なものでございます。しかしながら、現行の補助金の状態を見ますに、幾つかの疑問がまだまだ多く見受けられる次第であります。　例えて申しますと、区内全部の世帯が約四十一万世帯といたしまして、その六割、二十四万世帯余りが加入をしている団体、こういったいわゆるサイレントマジョリティーと申しますか、そういった声をもっと聞く必要があるのではなかろうか、かように考える次第でございます。補助金に関する現行と見直しにつきご所感がありましたら、ご答弁をお願いいたします。　次いで、自治権の拡充につきお尋ねをいたします。　昨日の新聞報道でも、いわゆる三位一体改革の発表がありました。これは国の補助金を減らし、税源移譲を地方にいたすという、自治権の拡充に連なるものでありますが、しかしながら、世田谷区の現況を見ますと、いろいろな感慨を禁じ得ないのであります。　例えて申しますと、政令指定都市の動きが新聞報道されておりますが、静岡市が七十万人の人口で来年の四月に指定市になる。さらにまた、これに続きまして八十三万人の大阪府堺市があり、あるいは七十一万人の新潟市、七十九万人の浜松市が、これに連なる準備をしているということでございます。　特別区、世田谷区が現在置かれております、いろいろな法律によるがんじがらめの状態から抜け出すことができない、こういった事柄に関してご所感があれば、お伺いをいたしたいと存じます。　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手） ◎宮﨑　危機管理室長　私からは、新潟県中越地震の教訓、課題は何かについてお答えさせていただきます。　新潟県中越地震は人口密集度や地理的な条件の違いから都市型災害とは異なるため、世田谷区の災害対策にすべてを当てはめることは困難でありますが、実際に発災四十五時間後に被災地に入り、得られた教訓、課題を、今後、世田谷区の災害対策に反映していくことが重要であると考えております。　具体的な教訓としましては、発生から三日間は物資が不足ぎみであり、食料や水などは、区民一人一人、三日分の備蓄は欠かせないと痛感をいたしました。また、避難所ではお年寄りの介助や幼児の世話等を住民が分担されており、ふだんからの地域の結びつきが重要と感じました。　課題としましては、救援物資を受け入れる際の人員確保、夜間体制の問題、集積場所のスペースの確保、利便性、物資の管理の問題、他自治体の応援職員の受け入れ体制の問題等、さまざま挙げられます。　区といたしましては、これらの教訓、課題等を総点検し、新たな施策の立案や地域防災計画の見直しなどに反映させていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎庄司　教育次長　災害時、避難所としての学校給食の稼働についてお答え申し上げます。　災害発生時に学校が避難所となった場合、学校給食施設につきましても、避難所運営マニュアルに基づき運営することとなっております。炊き出しをする場合、小中学校の倉庫等に備蓄する灯油バーナーセットを利用することになりますが、ライフラインの確保や安全が確認された後は、必要に応じて調理室においても炊き出し等を実施することになります。また、万が一にも都市ガスの供給が途絶えた場合でも、各地域に二校、計十校にプロパンガスを利用できる移動式ガス発生装置を設置しております。　一方、調理職員は震度六弱を超える地震が起きたときには全員参集することになっており、委託の場合も、これに準じております。調理室の機器等を使用する場合は、専門技術を持ったこれらの職員が中心となりますが、運営に当たっては、地域の防災区民組織の協力と連携は不可欠となります。　今後、避難所マニュアルを実効性のあるものとするためにも、危機管理室、各総合支所と連携を図りつつ、地域の防災区民組織との連携をより強化してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎西澤　政策経営部長　私からは、二点についてお答え申し上げます。　まず補助金の現況と見直しの基準についてのご質問でございます。　ご指摘にもございましたが、当区における平成十六年度の補助金交付予定は、団体に対する補助金の交付件数が約千二百件、また、個人に対する補助金が約二万三千件となっておりまして、総額ではおよそ百十億円で、当区の一般会計当初予算の約五％を占めている状況でございます。　これらの補助金は、区民や市民活動団体の活動を支援する手法として非常に有効で重要な役割を担っておりますが、補助開始から十年以上経過しているものが半数を占めている、そういったことなどから、世田谷区政策評価委員会の全事業点検報告書においても、社会環境の変化に応じた見直しですとか、補助目的の明確化などの改善の指摘を受けております。　区は、こうした状況を踏まえまして、本年八月に補助金の交付水準の適正化と透明性を確保するために、必要性、公平性、有効性、説明責任を交付原則としたガイドラインを策定しまして、見直しに着手したところでございます。　今後は、これらの具体的な視点に沿いまして、それぞれの補助金は、最長三年を限度としてその効果等を評価して、見直しを定期的に行って、効果的かつ効率的な補助金の執行によりまして、新たな行政ニーズへも柔軟に対応できるよう心がけてまいりたいと考えております。　次に、政令指定都市、静岡市の指定市移行に関する件での所見ということでございます。　地方分権を推進いたしまして、国と地方の構造改革を進める三位一体改革の議論が活発に行われている一方で、自治体合併の動きが進展し、ご指摘のように、静岡市の政令指定都市への移行を初め、多くの自治体が経営改善を目指して合併を行うなど、地方自治体は大きな変革の時期に直面をしております。　このような潮流の中で、静岡市の取り組みは、現在の厳しい財政状況や少子・高齢化の進展などを踏まえ、地方分権の受け皿である都市経営基盤を強化して、住民福祉のさらなる向上を目指したものと考えております。　翻って特別区は、都区制度のもとで政令指定都市への移行については法改正が必要となるなど、静岡市と状況は異なりますが、地方分権の進展に対して体制を強化していかなければならない点においては、静岡市と同様でございます。　世田谷区といたしましては、一層の自治権拡充を目指しまして、区の独自性を発揮して都区制度の抜本的改革を目指すとともに、三位一体改革の区への影響を見定めながら都区財政調整制度の改革にも取り組み、八十万区民の住民福祉を担うにふさわしい自治体として基盤強化を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆二十一番（原田正幸　議員）　ご答弁ありがとうございました。ご努力を願いまして、質問を終わります。 ○宍戸教男　議長　以上で原田正幸議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、三十七番富永早苗議員。　　　〔三十七番富永早苗議員登壇〕（拍手） ◆三十七番（富永早苗　議員）　質問の前に、一言お話をさせていただきます。　私は、このたび新しい会派、せたがや自治の会を設立いたしました。経緯につきましては説明を控えさせていただきますが、甚だ私自身の未熟さゆえに、また、至らないところも多々あったと振り返り、この場をおかりし、多くの方々からのご配慮、ご親切に、改めて深く感謝申し上げます。　なお、このことにつきましては、今後、大きな会派のありようも含めまして、私が経験したことを、微力ではありますが、議会の中で役立たせていくことをもって、議員としての職責を果たさせていただくつもりです。申し上げるまでもなく、私自身の政治信念にはいささかの揺るぎもありません。住民自治の視点から地域で暮らす人々の声を大切に、地方議員として、世田谷区全体の奉仕者として頑張ってまいります。　つけ加えさせていただければ、これまで私の中にあった個人的な違和感、つまり、国政の系列として位置づけられる地方議員という制約がこのたび解消されたことで、まさにこれからは区民の目線に立って、さらによりよい仕事ができると考えております。何とぞよろしくお願いいたします。　それでは質問に入らせていただきます。　初めに、危機管理について、特に水害に関してお伺いします。　ことし、日本は台風や地震など大きな天災に見舞われました。世田谷区におきましても、人命にかかわる被害はありませんでしたが、台風二十二号、二十三号では床上・床下浸水が多く出ました。東京都は城南地区河川流域浸水予想区域図をことしの五月に発表しましたが、その中で、さきの台風で被害の大きかった池尻三・四丁目あたりでは、平成十二年九月に発生した東海豪雨程度の雨が降った場合、二メートル以上の浸水が起こると予想しています。二メートルといえば、大人が立っていても呼吸できない状態になるわけですから、まずしっかりした災害防止対策をとらねばなりません。　区では東京都の新雨水整備クイックプランに池尻地域を追加するように働きかけるということですが、追加されたとしても、プラン内での優先順位が低いことが予想されます。雨水対策が整備されるまでにはある程度期間が必要と思われます。それまでの対策として、網の目のように配された下水管、雨水貯留池、排水ルートなどを総点検し、最大限に活用できているのか調査すべきと考えます。五メートルの直径を持つ池尻幹線が十分に活用できていないということも聞いております。排水ルートの活用についての区の見解を伺います。　また、区では城南地区河川浸水予想区域図を踏まえて、避難路や避難勧告のタイミングなどのハザードマップを作成していくということですが、多摩川水系の野川・仙川流域の浸水予想図がまだ発表されていないので、来年七月の発表を待っての作成と聞きます。十七年七月以降の作成では、来年の台風シーズンまでに間に合わないのではないでしょうか。天災は待ってはくれません。天災を人災にしないためには、一刻も早い作成が望まれます。水害避難ハザードマップの早急な作成についての区の見解を伺います。　また、世田谷区玉川一・三丁目の一部は多摩川の堤防より川側にあり、これを堤外地と言います。つまり、堤防に守られていない地域です。この地域は多摩川の増水時の危険度は相当高いと思われます。世田谷区においても、多摩川の増水時には堤外地に現地対策本部を設置したり、毎年、東京消防庁との合同で多摩川水防演習を行うなど、この地域の水害防止に取り組んでいることは評価しますが、どのような対策を行っても、堤内地と比べれば水害の危険度ははるかに高く、そこにお住まいの方々の命を守る対策はより細かに考えていかねばなりません。　そこで伺いますが、台風二十三号のときには堤外地にお住まいの方々にどのような対応をしたのか、お答えください。　水害から命を守ることに関連した最後の質問ですが、さきの台風では、区長も先頭に立って水防本部に詰められたり、職員の皆さんも夜明けまで活動されたことに対して敬意を表します。ただ一つ残念に思ったのは、たび重なる水害を受けた区民の方が今後の防止策について相談に見えたとき、雨水対策は東京都の仕事ですからと答えた職員がいたということを区民から聞いたことです。職員も説明不足だったのかもしれませんが、大変な目に遭って相談に来られた区民からすれば、余りに心細い対応だったと思います。　自治権の確立を目指す世田谷区としては、地元区民の行政への相談はしっかり把握して対策を考え、東京都を動かすくらいの気概が欲しいものです。区民にとって利便性が高まるということがあって、初めて自治権の確立は意味があると思います。さきに述べた職員の対応は一例にすぎませんが、大都市事務に関連するいろいろな窓口にも言えることと思います。世田谷区が一丸となって自治権確立を進めるべきとき、職員の意識改革についての区の見解を伺います。　次に、医療行為と介護について質問いたします。　まず、医療費の膨張とその抑制が在宅医療に与える影響という観点から取り上げてみたいと思います。　国は、入院の増加とそれに伴う医療費の膨張を抑えるため、一連の医療制度改革の中で療養型病床群の設置や診療報酬の見直しを行ってきました。現在では、一般の病院や病床において高齢者が入院する場合、九十日を超えると支払われる診療報酬は低減していきます。したがって、一般の病院などでは、高齢者の入院が九十日を超える場合、退院し在宅療養を促す場合が多くなり、在宅で療養を余儀なくされる高齢者の方々が確実に増加しています。　このような方々は、退院後も一定期間、医療の提供が必要になると同時に、年齢や症状によっては介護の必要性も生じてきます。すなわち、医療と福祉の一体的な提供がますます重要な課題となります。こうした医療と福祉の一体的な提供についての区としての方針を伺います。　一体的提供が求められるといっても、現状では法的な制限があり、介護の現場で福祉を行う者、例えば介護職のヘルパーが医療行為を行うことは原則としてできません。典型的な例では、居宅介護を行うホームヘルパーが本人の状況からたんの吸引の必要性を感じても、吸引を行うことはできませんでした。　この問題は、厚生労働省が長い検討期間を経て、ようやくＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症患者に限って認めたと聞きます。世田谷区内にもＡＬＳ患者の方がお住まいですし、今後の医療と福祉の連携の促進においても、福祉の側、特に介護職の技術の向上が不可欠と思われますが、区の考え方を伺います。　医療と福祉の狭間においては一朝一夕では解決できないさまざまな問題があります。今後も議会の場で取り上げてまいりたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎長原　世田谷総合支所長　私からは、雨水対策に関連しまして、職員の意識改革についてお話がございましたので、お答え申し上げます。　雨水対策につきましては、区は都と連携を図りながら対応しております。今般の台風二十二号、二十三号の対応につきましても、区の職員は休日、夜、夜中を問わず、土のう運びなど積極的に活動しております。　災害時の区民の不安などを払拭することは区の職員の大きな役割でございまして、言葉足らずで誤解されるような言動のないよう十分注意を喚起し、今後とも区の自主性、自立性を担い得る職員となるよう意識改革に努めまして、区民に最も身近な自治体として、区民の目線に立って、きめ細かな対応をしっかりと進めてまいります。　以上でございます。 ◎宮﨑　危機管理室長　私からは、ハザードマップについてのお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。　現在発表されております浸水想定区域図は、平成十二年に発表した東海豪雨と同程度の雨量が降ったという条件のもとに作成をされており、国では平成十三年度に多摩川浸水想定区域図を発表し、東京都では、今年度に入り城南地区河川流域浸水予想区域図を発表しております。区ではこれらの浸水想定区域図をホームページに掲載するなど、区民の皆様への周知を図ってきているところでございます。　議員ご指摘のとおり、多摩川水系の野川・仙川流域の浸水想定区域図につきましては、東京都が平成十七年度に公表する予定で作業を進めております。区といたしましては、これらの浸水想定区域の発表を受けて、被害予想と避難対応を示した世田谷区全体のハザードマップの作成を検討しております。　以上でございます。 ◎大西　玉川総合支所長　私からは、多摩川堤外地の方々への避難についての具体的なご質問をいただきましたので、お答えいたします。　多摩堤通りと多摩川に挟まれた玉川一丁目と三丁目の通称多摩川堤外地には、現在六百二十二世帯、千二百二十五人の方々がお住まいでございます。多摩川堤外地は最も多摩川に接近していることから、居住者も玉川総合支所も多摩川の水位を一番気にする場所であります。　世田谷区水防計画では、多摩川の洪水に最も注意を払わなければならない地区とされています。多摩川に洪水警報などが発令された場合は、現場状況により、避難勧告あるいは避難指示を出すことになります。　去る十月二十日の大雨を伴った台風二十三号の上陸の際には多摩川に洪水警報が出され、十一時、玉川地域水防本部を開設、午後四時、現地指揮本部を設置、同時刻、二子玉川小学校体育館に避難場所を開設、地区住民の皆様には避難所開設と多摩川の水位の注意喚起を知らせるため、広報車によるＰＲを行うとともに、全世帯に玉川総合支所からのお知らせビラを配付いたしました。　さらに、移動困難者や高齢者の避難や、健康上の配慮を要する方のために、保健師などの専門職を待機させるとともに、医師会とも連絡をとる一方、民生委員や町会役員のご協力をいただきながら、かかる事態に備えました。幸いかな、避難所を活用することもなく、多摩川堤外地におきましても、台風の大きな被害を受けずに済みました。　このことから、災害時に区民の命を守り、安心して生活できるようにするためには、消防団や町会など地域の方々との信頼関係、そして消防署、警察署との連携が日ごろより培われていることの大切さを改めて強く感じ、また、現場に知恵ありの言葉を強くかみしめたところでございます。　以上でございます。 ◎栗下　道路整備部長　私からは、池尻幹線の活用と排水の調査についてのお尋ねについてお答え申し上げます。　お話にございました池尻幹線でございますけれども、目黒川流域の汚水の増加と烏山川・北沢川合流点での溢水を防止するため、新駒沢幹線とともに計画され、合流点付近から呑川まで、これは約五・七キロございますけれども、トンネルの整備が昭和六十二年の三月に完成している幹線でございます。両幹線とも、当時は雨天時の洪水対策として約十五万五千トンの貯留施設として活用されました。　その後、平成十二年度末には環状八号線の地下の第二多摩川幹線に接続され、一般の下水道幹線の役割とともに雨水貯留施設の機能もあわせ持つ、約二十万トンの貯留ができる施設として整備が図れたところでございます。このことにより、池尻・三宿地区の浸水安全度は大きく高まったというふうに考えております。　しかし、お話がございましたように、先般の台風では時間当たり換算で九十ミリという猛烈な雨で、この地域を初めとして区内の一部の低地で浸水の被害が発生したところでございます。今回の浸水状況を踏まえまして、区として既にこの地域での下水道管渠のルートや人孔の形状などについて点検を行っているところでございます。　今後、下水道局に対し、池尻幹線を含めた詳細な調査の検討を依頼してございますので、今後とも下水道局との連携を図りながら、この地域の浸水・雨水対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎秋山　在宅サービス部長　医療と福祉の一体的な提供体制についてでございます。　医療が必要な状態にありましても住みなれた地域で安心して住み続けることは、区民、特に本当に高齢者にとっては大きな願いであります。区民の安全安心の生活をソフト面から支える施策として、保健、医療、福祉を地域で一体的に提供していくことは重要であり、その方向性は世田谷区地域保健医療福祉総合計画答申でも示されているところでございます。　区といたしましても、今後計画づくりを進める中で、区内の訪問看護ステーション、在宅介護支援センターとの連携を強化し、地域のリハビリテーション技術の向上、情報交換を目的とする医療従事者ネットワークの拡充や、業務連絡会を通じて医療を含む適切なケアプラン作成をケアマネジャーに指導するなど、在宅療養の基盤の整備を進め、保健、医療、福祉の一体的提供に努めてまいります。　医療行為を伴う介護の介護職の技術向上についてでございます。　要介護者に対する訪問介護サービスの提供は、一人一人の容体に基づきケアプランを作成し、それに基づき介護職が訪問し、介護サービスを提供しております。ご質問にありましたように、在宅での介護が必要とされる方の中には、要介護度が高いだけではなく、医療的な対応が必要な方もいらっしゃることは承知をいたしております。　これまでは介護職が医療行為を行うことは全くできませんでしたが、長い期間検討をされ、ＡＬＳ患者に限って条件つきで、介護職にもたんの吸引などの医療行為を認めることになりました。区内には現在九人のＡＬＳの方がおられます。この方々への介護サービスの提供はもとより、医療的な対応につきましても民間の協力を得て、今後実践を含めた研修などの実施により技術の向上を図り、サービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆三十七番（富永早苗　議員）　ご答弁ありがとうございました。　一つ伺いたいのですが、私の質問の中でハザードマップの早急な作成についてということを伺いましたけれども、答弁では七月の作成を待ってからでないとというご答弁だったんですけれども、私の質問では、それではちょっと間に合わないのではないでしょうかという質問だったので、その早急な対応についてはどのようにお考えなのか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。 ◎宮﨑　危機管理室長　現在、風水害の計画につきましては、世田谷区地域防災計画におきまして風水害等予防計画、風水害等の応急対応計画が定められております。水防計画はそのほかにも定めております。これらに基づきまして、台風等で被害が発生するおそれのある場合等については、避難所等への誘導も含めて個別的に対応したいと考えております。また、ハザードマップにつきましては、平成十七年度に東京都が公表する浸水予想区域図、これをもってデータがすべてそろいますので、そのデータを集めて、今後、世田谷区全体のハザードマップの作成に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆三十七番（富永早苗　議員）　もう一つ、要望としてお願いしたいんですけれども、災害時では高齢者とか障害者、いわゆる生活弱者と言われている方々の避難に当たって十分な配慮をしていただいて、細心の注意を払って避難をさせていただくようにお願いして、質問を終わらせていただきます。 ○宍戸教男　議長　以上で富永早苗議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、四十九番下条忠雄議員。　　　〔四十九番下条忠雄議員登壇〕 ◆四十九番（下条忠雄　議員）　私も本論に入る前に一言。　祖師谷通りのバスの運行について、きのう、赤沢議員がちょっとひっかかることを言ったね。反対した議員の名前を言えという人がいると。議員が賛成、反対するのは自由なんだ。言論の自由です。それぞれの見識でやっているんだ。人に圧力をかけられて曲げるとかということはないんだよ。祖師谷通りは幅員が狭い。買い物道路で、人がやけに多い。私も昭和三十一年ごろからあそこの近辺に住んでいるけれども、大変危険な道路なんだ。それは便利ということはわかるけれども、私は危険を回避する方を優先したんです。そういう人がいたら、私のところに連れてきなさい。ちゃんと話をするから。　それから、またきのう、できレースをやったね。都市整備部長、あなたね、区長は区民の命と財産を最優先にするんだと、こう言っているんだ。私は、便利さよりも命の方を、これは危険なことだから最優先にする。あなたはどっちを優先するの。答えなさい。答えなさい、早く。（発言する者あり）黙っていろ。早く。 ○宍戸教男　議長　質問を続けてください。

◆四十九番（下条忠雄　議員）　それでは、またこの次にしよう。時間もないからね。　今回は資源ごみの回収の民間委託について、世田谷区は古紙、瓶、缶など資源ごみについては、世田谷リサイクル協同組合という事業団体に独占的に随意契約で委託をしています。今年度は総額四億四千万円。地方自治法は、ご案内のとおり、契約は一般競争入札が原則。随意契約は、政令で定める場合に限られております。その政令だけれども、同法施行令の百六十七条の二、一項一号から七号まで、この要件に該当するときだけ締結ができることになっています。　ちなみに、一号は予定価格が政令で定める範囲内で少額であること、二号は競争入札に適しないこと、三号は緊急の場合、四号は競争入札では不利な場合などでありますけれども、この業務内容はどこの業者でもやれることだと私は思います。都内にはこういう業者はごまんといる。だから、これは随意契約でやるのはおかしいと思うんだけれども、区は一号から七号までのうちの何号でやったのか、伺いたい。　二つ目として、独占禁止法二十二条は、法律を適用しない行為の一つに組合員の任意加入を要件の一つにしておりますが、区内のごみ回収業者二十社でつくっているこの組合は、定款で組合員の加入については理事会で諾否を決すると、任意加入ではありません。したがって、独占禁止法は適用されるのであります。　ところで、その法律の八条一項一号は、事業者団体の禁止行為として、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとうたっております。この組合が組合員の任意加入を認めない排他的な事業者団体である。また、世田谷区がごみ回収の取引分野において、この組合と独占的な随意契約を結んでいる。他の業者の参入を阻止している。これは独占禁止法に違反すると私は思うのでありますが、どういうふうに考えるのか。役人がやみで落札業者を指名するのを官製談合と言います。新潟県の役人も、きょうも何かいろいろありましたけれども、逮捕されている。これはいわば官製カルテル、こう言ってもいいんじゃないかと私は思います。　三つ目として、元民社党の区議で、今選管の委員をやっている丸山孝夫さんと、元民主党・無所属クラブの区議であった西村孝さんが組合の新年会か何かで顧問として紹介された。前の清掃・リサイクル部長のところにも二度ほどお見えになった、こういうことを前に聞きました。ところが、この人たちは協力者だということです。世田谷区の元総務部長で、区長選挙にもお出になった清水潤三さん、この人だけが正式に給料をもらっている顧問だ、こういうことであります。　協力者が何をする人で、顧問とどう違うのか、よくわかりませんけれども、それはともかく、かつて区内のごみ回収業者は、瓶は、亡くなった自民党の議員の人が差配をしていた。それから、古紙は、丸山さんが差配をしていたところ、区が行うごみ回収事業の受け皿として両方が合体をしたそうです。そこで、世田谷リサイクル協同組合というものができ上がった。当然そこには大場区政の中枢の関与もあったと私は思います。リサイクル事業という美名の陰に、政治業者が暗躍をして巨額の税金をめぐって利権の取引が行われた。私などは当時知るよしもなかった。今聞いて、強い憤りを覚えるものであります。　区の中枢にいて、区長を志した者や長期に公職にあった者がいまだに、顧問だか協力者だか知らないけれども、区から独占的に仕事をとっている事業者団体のいわば用心棒として、そうでなくてもおかしい世田谷区の清掃行政に容喙をし、曲げたり、改革の妨害をするならば、私はこれは断固として阻止しなければならない、こう思います。　大場区政のよどみ、しがらみを払拭するということを、区長の口から耳にたこができるほどおっしゃっているけれども、いまだにこういうことが行われているということに対してどういうふうに思うのか、これをどう払拭するのか、伺いたい。　まだいろいろあるけれども、ちょっと余分なことを言ったから、きょうはこれでこの壇上からの質問は終わります。　　　〔平谷助役登壇〕 ◎平谷　助役　官製カルテルというご指摘、あるいは、働きかけ等を断固受け入れるな等に関しまして、契約担当を所管する立場でご答弁を申し上げます。　世田谷区が現在、資源回収事業を委託しております世田谷リサイクル協同組合は、お話にもありましたように、平成八年二月に区内の小規模事業者等が集まりまして発足した団体であり、国からリサイクル協同組合として官公需適格組合の認証を受けており、官製カルテルという認識はございません。　この契約の中身でありますが、回収、運搬から再生会社等への引き渡しまでということでありまして、世田谷リサイクル協同組合の場合には区内全地域を対象に総合的な対応が可能である点、効果的な実施体制が組める点、また、区内の官公需適格組合の認証を受けた協同組合であるといった点などから随意契約としているところでございます。　よどみ、しがらみがあってはならないことは申し上げるまでもありませんし、業務執行は公正でなければならないと考えております。今後とも、コスト意識の徹底を図りながら、区民の皆さん方に広くご理解をいただけるよう、適正かつ効果的な事業運営に努めてまいります。　以上です。 ◎室星　財務部長　私の方からは二点にわたってお答えを申し上げます。　まず、組合との随意契約は自治法施行令の百六十七条の二、一項の何号に依拠するのかというご質問にお答えいたします。　お話しのように、地方自治体が行います随意契約は、地方自治法第二百三十四条第二項に基づき、政令で定める場合に限り、これを行うことができることとなっております。同法施行令第百六十七条の二第一項では、その場合といたしまして、第一号で、予定価格が契約の種類に応じ別表で定める額の範囲内で自治体の規則で定める額を超えないもの。二号におきましては、契約の性質または目的が入札に適しないもの。三号では、緊急のとき。四号では、入札に付することが不利なとき。五号では、時価に比して著しく有利な価格で契約できる見込みのあるときなどと規定をしております。　法令のどの規定に該当するか否かでございますが、これは個々具体の契約ごとに当該契約の種類、内容、性質、目的等を考慮して判断すべきものと考えております。区といたしましては、当該組合のリサイクルへの理解や信用、経験などを重視し、施行令第百六十七条の二第一項第二号と同項第四号の双方を根拠として契約を締結しております。　続きまして、区が契約している委託契約が独占禁止法違反ではないか、こういうご質問にお答えを申し上げます。　まず、当該組合への加入に関しましては、組合の定めた規定に基づいて行われているものと認識をしております。お話しの、いわゆる独占禁止法違反か否かにつきましての判断でございますけれども、第一義的には公正取引委員会が行うものと認識をしております。組合との委託契約につきましては、所管部からの契約締結請求に基づきまして適正に処理をしておりまして、独占禁止法違反とは考えておりません。　以上でございます。 ◆四十九番（下条忠雄　議員）　あと二つばかり質問を残しちゃったので、そことの関連で話をしたいわけですが、時間も余りないので、独占禁止法に違反するかしないかということについては、公正取引委員会の判断によるというようなことだけれども、区が、私が今言ったことに対してどうして違反していないのか。私は今までの状況と法律を照らすと違反していると思う。そこのところをちゃんと答弁してください。 ◎室星　財務部長　独占禁止法に違反しているかどうかにつきましては、先ほど私がご答弁申し上げたとおりでございますが、独占禁止法の第七条では、公正取引委員会は、私的独占等の禁止の違反に対する措置として必要な措置を命ずることができる、こういう規定がございます。したがいまして、私が先ほどご答弁した、第一義的には公正取引委員会がまず独占禁止法に違反するかどうかのご判断をされるんだと、このように区としては認識をしているということでございます。　以上でございます。 ○宍戸教男　議長　以上で下条忠雄議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、四十八番木下泰之議員。　　　〔四十八番木下泰之議員登壇〕 ◆四十八番（木下泰之　議員）　通告に従い、一般質問を行います。　最初に、都市整備方針、道路中心の都市軸という考え方についてお伺いします。世田谷区の都市整備方針中間見直し素案を読んで、都市整備方針の基本構造が持つ重大な欠陥に気づきました。それは、道路を整備することが都市計画のすべてというその論理構造の発見でした。既に区には意見書も提出してあります。勘どころのみ申し上げましょう。　農村地帯であり、郊外であった世田谷が住宅都市となっていくのは、私鉄網の発展によっております。したがって、私鉄の主要駅は当然のことながら拠点をつくっております。ところで、区の都市整備方針は、都市軸という考え方を立てておりますけれども、既に鉄道網によって発展したこれらの複数の拠点間を結ぶ道路を都市軸と位置づけて都市の骨格を考えようとしているのであります。　人の動きを見れば、世田谷では通勤通学と電車に依拠しているのであり、人の移動の導線は圧倒的に鉄道に沿っている。鉄道網が発達していない外国の都市や地方都市とは違って、世田谷の場合は都市軸の柱には鉄道網を据えなければならないはずなのに、そうなっていないのであります。鉄道はするりと抜け落ちているというふうに見えます。　これはなぜか。前区長の大場区長が夢想した世田谷独立宣言が道路中心の都市整備方針に利用されていると私は見ました。その結果、世田谷は首都東京の一番近いベッドタウンだという事実を全く無視している。都市整備方針には一般的な人口論はあるものの、昼間、夜間の人口比較や都心区への依存度の評価すらありません。架空の独立都市を考えれば、にぎやかな拠点駅間を道路で結び、ここに都市軸を設定すれば、擬似的な独立都市にはなるでしょう。世田谷の地理的条件や都市の構造、歴史性を無視した道路、自動車中心、不動産開発優先の都市整備方針と言わざるを得ないと私は考えます。全面的にこの都市整備方針は改めるべきであります。　そこでお伺いします。都市軸とは何か、なぜ道路のみしか見ていないのかお伺いいたします。加えて、なぜ世田谷を閉じた体系としてしか見ていないのか、住宅地世田谷を東京という全体の都市の中でどのように位置づけているのかお伺いいたします。　その上で、京都議定書にも示されているとおり、サスティナブルな都市のあり方が求められている現在、歴史的に形成された鉄道網のメリットを都市機能の中心軸に据え、補助線計画を新たなトラムの導入や歩行者・自転車専用道路に置きかえるなどして、自動車優先から人間中心の都市機能への転換を図るべきと考えますけれども、世田谷区としては都市整備方針との関係でこのことをどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。　次に、下北沢破壊の道路・高層再開発と地区計画についてお伺いいたします。下北沢はまさに鉄道交通の便のよさのため、車に依拠することなくとも、歩いて楽しめる裏路地の町として独自の発展をしてきたと私は考えます。下北沢は、町全体がまるで広場のような町です。ここにあえて広過ぎる駅前広場をつくり、幅二十六メートルもの道路を通して車を引き入れて、高層ビルで構成された町をつくれば、ミニ渋谷やミニ新宿に変貌してしまいます。それでいいのかと私はずっと言い続けてまいりました。　これに対して区の役人は、これまで歩いて楽しめる町を継承します、修復型でいきますと言いわけをしてまいりました。余りにも言いわけを言うので、あるいは下北沢の商業地区の五〇〇％の現在の容積率を、思い切って三〇〇％なりにダウンゾーニングでもするのかと思っていたこともありました。これは人がいいですね。　しかし、このほど示された地区計画骨子案は、容積率五〇〇％はそのまま、しかも高さは制限十七階、五、六十メートルの高さであります。私の危惧したとおりになっております。駅周辺や補助五四号線と茶沢通りを、タウンホールより高い十七階の高層ビル群でスカイラインを形成する計画でありますが、これでは下北沢の完全な破壊であります。そうは思いませんか。　この高層ビル群を形成するためにこそ、補助五四号線という広い道路は必要とされてまいりました。昨日、畠山議員の示した五四号線の図には、両わきの高層ビルの絵が抜け落ちていましたね。渋谷の道玄坂や新宿の新宿通りでも歩道は広い。歩道が多少広くとも、歩行者主体の町とは言えません。道玄坂や新宿通りを超える高層ビル群が形成されれば、車をむしろ呼び込むことになる。これでは、周辺の住宅地域もたまったものではありません。　また、このような骨子案は、これまで街づくり懇談会が提出してきた下北沢のまちづくり像とも背反するものであります。これまで懇談会の文書では、高層ビル群による町の顔づくりなどというものはありませんでした。下北沢の魅力と周辺の住環境を守るため、補助五四号線、地区計画とも方針を根本から改めるべきと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。　今回の骨子案は、世田谷区が考える下北沢の道路・高層再開発の全体像を初めて提出したということになります。そもそも都市計画は全体像の検討から始めるべきはずのものであります。世田谷区の手法は逆転しております。全体像はいつも示されずに隠されてまいりました。全体像をやっと初めて示したわけであるから、補助五四号線、駅前広場、下北沢の町のあり方を根本的に議論する必要があるし、区民参加で根本的な議論をする協議機関や機会を設けるべきであります。　また、下北沢のように全国から愛されている町は、商店街や町会の一部幹部だけでそのありようを決めるべきではありません。広く議論を起こし、町のありようについて多くの人々の声を聞くべきであります。そういった意味での根本的な検討をする用意があるのか否か、お聞きいたします。　時間がありませんので、墓地問題と幼稚園問題は要点だけ述べます。　給田の一千基規模の業務墓地問題。墓埋法の運用に関し国が示した指針では、首長の裁量権が明記されております。指針は、墓埋法は墓地の許可については条件を満たせば許可しなければならないとは書かれていないとさえ明示しているのであります。ということは、区長の聡明な判断が求められているということであります。　予定地は、東電の高圧線が埋設されているために東電の地上権が設定されており、形式的にも申請予定者の寺の完全な自己所有地となっていない。また、電磁波の影響も懸念されます。申請予定者の光母寺は、もともとの所有者である道路建設会社の小原から所有権を移転し、申請に臨もうとしておりますが、十一億円を超える極度額の根抵当権がついたままの所有権移転であり、まともな墓地経営や墓地経営の永続性を保障する要件を満たしておりません。住宅地や高校に隣接もしております。　何よりも、不良債権処理を目的とした墓地建設を一たん認めれば、住宅地への営利墓地の進出に歯どめがきかないという性格も持ち合わせております。これは公益に反します。区長は、この墓地計画について許可をしないと明言すべきであります。区長自身の見解をお伺いいたします。　最後に、幼稚園問題。区長は、七月の二園廃止説明会で、父母が廃園計画について猛反発した事実について、十一月十日の幼稚園の保護者との区長室での懇談の際、初めて聞いた話だ、説明会では皆さんからある程度の理解を得られたと聞いていたと発言をしたと言われております。この問題は、幼稚園問題に限らず、事務方と区長の意思疎通の問題として重要な問題を含んでおります。教育委員会や区長部局は、区長に説明会についていかように報告したのか、このそごの真相を明らかにされたい。　また、こういう事態に接すると、区民と区長の直接対話がいかに重要かということがわかります。今後は区立幼稚園の父母と十分に話し合うべきだと考えますが、区長自身の見解をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問といたします。 ◎株木　都市整備部長　私からは、都市整備方針に関連しました三点のご質問にお答えいたします。　まず、都市整備方針の都市軸に関してのお尋ねでございますけれども、都市整備方針では、都市づくりの将来像を都市づくりの基本的な枠組みである骨格プラン図、土地利用構想図、道路や鉄道、公園などの都市施設配置図の三つの図により都市づくりの基本的な設計図として明らかにしております。　お話にございました道路と鉄道に関しましては、いずれも都市の基本構造や生活基盤を支える重要な要素として、また交通ネットワークのかなめとしてバランスのとれた整備が重要と考えております。　そこで、都市づくりの骨格プラン図と都市施設配置図では道路と鉄道を図示するとともに、骨格プランでは地域の核となる駅を中心とした生活拠点、主要幹線道路沿道を活力と交流の都市軸、また国分寺崖線や多摩川を環境保全ゾーンとして位置づけたものでございます。　次に、住宅地世田谷を東京という都市の中でどのように位置づけているかというお尋ねでございますけれども、世田谷区は都心に近い交通の便利な都市でありながら、緑豊かな成熟した住宅地でございます。成城学園などの住宅地、環七沿いに広がる高密な市街地、世田谷の原風景である農地、三軒茶屋、下北沢、二子玉川などの文化、商業の拠点地区など、住宅都市としての多様な顔を持っております。　東京都の都市マスタープランでは、山の手通りから外かく環状道路沿いに広がる都市環境再生ゾーンに位置づけられております。住宅地を主体としつつ、木造住宅密集地域の安全性の向上、河川や道路を生かした緑の回復、地域交通体系の整序、生活拠点づくりを進め、利便性の高い個性的で多様な魅力あふれる生活環境を形成していくというふうに位置づけております。　区の都市整備方針におきましては、こうした東京都等の都市づくりの方針との連携を図りつつ、先ほど申し上げました骨格プランなど、区全体をとらえた都市整備の基本方針と各地域の特色を生かしたまちづくりを目指しまして、五つの地域整備方針を定めております。いずれにいたしましても、区民、事業者等との協働を基本として、都市整備方針に基づきまして、魅力的で安全安心なまちづくりを目指して取り組んでまいります。　最後に、サスティナブルな都市のあり方を求めている中、補助線計画を見直して、自動車優先から人間中心の都市機能の転換を図るべきというお尋ねでございます。補助線街路は、区の大きな課題となっております幹線道路の慢性的な渋滞の解消、地域交通ネットワークの形成、また密集市街地における安全性の向上等にその整備は必要不可欠なものであると認識しております。　一方、既に区内には小田急、京王、東急と歴史を持った鉄道事業者三社が区の交通ネットワークの基軸となる鉄道網を形成しております。高齢者、身体障害者等の移動困難者が円滑に移動できるよう、これら区内を横断している鉄道路線とバス等地域交通との乗り継ぎ利便性を高め、だれにでも優しい地域交通ネットワークの向上を図ることが必要であると考えてございます。　区といたしましては、現在進めております連続立体交差事業、交通不便地域への路線バスの投入等の施策を展開しまして、車両数の総量減少を図り、さらに交通渋滞を解消するためにも、あかずの踏切解消促進に取り組むなど、環境に優しいまちづくりを目指してまいる所存でございます。　以上でございます。 ◎真野　北沢総合支所長　私からは、下北沢のまちづくりにつきまして、二点ほどご質問をいただきました。　まず、下北沢の補助五四号線整備につきましては、地域整備方針の中間見直しにおきましても、地域交通ネットワーク軸に位置づけられたものでございます。当該路線は、道路ネットワークや延焼遮断帯、避難路、交通結節機能の強化等の必要性から極めて重要であると考えており、重点事業にも位置づけております。　下北沢駅周辺のまちづくりにつきましては、本年五月策定の地区街づくり計画におきまして、補助五四号線と駅前広場は、広い歩道や人だまり空間の整備により、新たな回遊拠点軸として歩いて楽しめるまちづくりに資するものと考えております。さらに、地区計画骨子案では、補助五四号線沿線など下北沢の新たな町の顔づくりといたしまして、現在、高さ制限のない商業地域において、むしろ積極的に建築物の高さを規制し、無秩序な町並みを抑制するものとして示してございます。今後、地域住民等の意見も取り入れながら、現在の下北沢の魅力を生かしつつ、具体的な整備内容、制限内容をまとめていきたいと考えております。　続きまして、まちづくりに区民参加の議論をというお話がございました。下北沢周辺地区まちづくりにおきましては、長年にわたる下北沢街づくり懇談会を初めさまざまな住民の方々、地権者の方々との意見交換を踏まえ、本年五月、地区街づくり計画をお示ししたところでございます。　今回の地区計画骨子案では、地区街づくり計画の中にあるまちづくりの目標や基本方針などを、より具体的に実現する方策のたたき台として提示したものでございます。今後、町会、商店街を初め地区内の土地に関する権利者や住民の方々などの意見交換やはがきによりますアンケートなどを十分に踏まえまして、明年三月には地区計画素案として地元の皆様にお示ししていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎永見　世田谷保健所長　給田の墓地開発計画についてのご質問にお答えいたします。　墓地の経営許可に関しましては、墓地、埋葬等に関する法律及び東京都の墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例に基づいて、適正かつ公正な執行に努めてまいります。　以上です。 ◎庄司　教育次長　区立幼稚園二園廃止の説明会について、私からお答え申し上げます。　羽根木・旭幼稚園の保護者向けに行った説明会の結果につきましては、いただいた質疑や意見をまとめまして、私と子ども部長で区長へ報告申し上げました。また、その後開催されました文教常任委員会、福祉保健常任委員会などの議会の状況につきましても、節目節目で基本的なことを報告するなど、常日ごろから区長と情報の交換、共有化に努めてまいりました。　直接対話の質問がございました。先日、十一月十日でございますが、区長は区立幼稚園の存続を願う父母の会の中心とする保護者の方々と懇談されたところでございます。　以上です。 ◆四十八番（木下泰之　議員）　非常にそっけない答弁です。まず、墓地問題については区長の判断を求めているんです。今まさに判断しなかったら大変なことになります。やるにせよ、やらないにせよ、僕はやらない方をぜひ選択してもらいたいと思うけれども、今やっぱりきちっと答弁すべきだと思います。　それから、なぜ父母の間とのそごが生じたとかということについて、これは非常になぞです。これについては、区長、きちっと答えないと、あなたが報告を間違って理解したというふうになりますよ。その辺についてもきちっと答えてください。　それから、下北沢のまちづくりの問題ですけれども、都市のあり方というのは、全体像から入らなかったらイメージがわかないです。街づくり懇談会でいろいろやってきたと言うけれども、こんな高い建物で構成する町の顔などということは、今までの文書のどこにも書いていない、そんな議論もしていない。だから、そういうことについてきちっと、そういうプランを出されたのだから、全体像から始めてきちっと総合的な説明会とか協議をやる必要があるということを申し上げた。そういうことをやるつもりがあるのか、ないのか、お答えいただきたい。お願いします。　　　〔山田助役登壇〕 ◎山田　助役　私からは、墓地問題に関してお答え申し上げます。　この問題に関しましては、区長のご指示をいただきまして、庁内の連絡会を設置して対応してまいりました。今後につきましても、法令、法律、条例等に基づきまして、適正かつ公正な執行に努めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ◎真野　北沢総合支所長　議論についてのお話がございましたが、今までもさまざまな形で地元住民の方と議論をしてきたところでございますが、先ほど申し上げましたように、地区計画素案の策定に向けまして、地区住民の皆様と権利者の皆様、さまざまなご意見等を今後とも伺いながら進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ◎庄司　教育次長　十一月十日の保護者の皆様と懇談した際の区長の発言につきましてお話し申し上げます。　保護者の皆さんのさまざまなお話の中には、初めて聞く話もあったという意味でございますので、そういった意味では区長の真意が十分に伝わっていなかったようでございます。私どもは、先ほど申し上げましたように、今後とも区長と情報の交換、共有化に努めてこれからも進めていきたい、このように考えております。　以上です。 ◆四十八番（木下泰之　議員）　下北沢の再開発につきましては、今さら高層ビル開発ではないはずなんです。これは世界的に見てもバルセロナモデルなんていうのもあります。低層できちんとしたまちづくりをやっています。そういったことも踏まえてきちっとしたことをやらないと、世田谷は笑い物になる。　それから、区長が答えるべきことについて区長は答えていない。一言も区長が答えないというのは失礼ですよ。そのことを言っておきます。 ○宍戸教男　議長　以上で木下泰之議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、十六番関口太一議員。　　　〔十六番関口太一議員登壇〕（拍手） ◆十六番（関口太一　議員）　まず、総合的な学習の時間の活用について質問いたします。　大きな視点で日本の将来を論じる際、次代を担う若者たちが今どういう状態であるかを見きわめていく必要があります。今日、社会問題になりつつあるのは、ニートと呼ばれる若者たちや百万人とも言われる若年失業者の実態であり、国、地方挙げて何かしらの対策を講じていかねばなりません。我々大人が、今のみならず、次の社会に対しても責任を持たねばならないのです。これら原因は多様でありますが、今回は教育、しかも実学的な教育という論点で論じてまいりたいと考えます。　社会に適用できないとされる若者の増加は、社会が求めるものと若者の実態の間に大きな乖離が生じていることが要因と考えられます。ここで言う社会とは会社や職場を意味しますが、これまでの時代、つまりは高度成長期に求められた能力は、端的に言えば与えられた職務をきっちりとこなす能力であり、それさえクリアすれば順調に出世し、安定した社会生活が保障された時代でもありました。　一方、今日の社会は、職務をこなすのは当然で、それを超えて豊富な発想力やアイデアで新しい商品やサービス、つまりは新しい価値を創造する能力まで必要とされる時代であります。つまりは終身雇用の社会とそうでない社会の差であり、今日は非常に厳しい社会とも言えます。　ここで驚くべきことは、今と昔の社会ではこれほどの差があるにもかかわらず、社会適応能力を植えつけるための学校教育が当時とほとんど変わっていないことであり、これが今の若者が社会で戸惑う要因ではないかと私は考えるのです。　では、どういう教育を施せば、その乖離というものを解消できるのでしょうか。私は、これまでにない実学的な教育が答えになるのではと考えます。実学とは、辞書にはこう書いております。実際生活に役立つ学問、まさに文字どおり社会に出たときに即応できる知恵と知識を伸ばす教育であります。　幾つかある実学の中の一つとしては、まずお金に関するものが考えられます。現実の競争社会では、家庭を築くことや将来設計をするためにはお金を稼ぐことが重要なのは明白であるにもかかわらず、学校教育ではお金もうけは悪いような雰囲気さえあります。私は何もお金もうけを奨励しているわけではなく、社会で生き抜いていく一つの知恵として必要であると考えるのです。

　実学の効果としてはさまざまありますが、例えば子どもたちがそれを通じて現実社会の仕組みを理解し、物事を一面ではなく多面的にとらえることで、豊かな発想力や想像力につながることが期待されます。そして、こういった知恵、知識が未来の日本経済に大いに貢献するような新規産業誕生の源泉になると言っても過言ではありません。　今検討中の教育ビジョンでもうたっている「世界へはばたく子どもたち」とは、まさにこういう実学を備えた子どもたちではないでしょうか。今日の社会が求めている能力を教育の現場がしっかりと把握し、子どもたちに教えていくことが、まさに未来の日本の繁栄につながると考えますが、現場を預かる区の実学に対する見解をお聞かせください。　次に、具体的な実学的教育として二つのものを提案します。一つが金融教育であります。欧米諸国では、日本とは異なり、金融教育を正規の授業として小学校から導入しています。アメリカの例を挙げてみますと、小学四年生で貯蓄の大切さ、中学二年生で貯蓄と投資の違い、高校三年生で分散投資の重要性を学ぶそうです。日本の大人顔負けのレベルであります。　日本の金融機関における金融派生商品の開発能力が欧米に比べて劣っているとされるのは、もしかしたら子どものころに学ぶこういった金融教育の差に原因があるのかもしれません。日本では、金融教育自体が学習指導要領にありませんが、総合的な学習の時間や土曜課外授業を活用することで、世田谷区が独自に対応していくことは可能であります。区は、金融教育をどう考えているのかお聞かせください。　二つ目が体験学習であります。先日、目黒の中学校で行われたトレーディングゲームと呼ばれる体験型授業を見てまいりました。トレーディングゲームを説明しますと、まず生徒が数カ国のチームに分かれて、それぞれの国の事情に合わせてお金と紙や鉛筆などが支給されます。人数はもちろんのこと、お金や紙などもチーム間で差を設けています。これは、各国の人口や経済力、資源力、そして技術力などの差をあらわしているわけです。そして、支給された道具を用いて紙の製品をつくり、それを換金してもうけを競い合います。　ゲーム中、各国の間でお金と物が行き来し、他国と交渉するなど、子どもたちが活発に動きます。また時には大災害が起こり、各国が被害国に支援をしたり、あるいはある国が人権侵害を起こしたとして経済制裁を課せられたりするなど、予期せぬ事件が起こり、そのたびに国連と呼ばれる人が登場し、調整をします。子どもたちからは、持っている鉛筆を半分に折り、それを使って貿易をするなど、斬新な発想が出ておりました。　また、体験型学習ということで、受け身ではなく、まさに能動的に子どもたちが生き生きと参加している姿が非常に印象に残っています。このトレーディングゲームとは、ある意味お金もうけを競い合うゲームでありますが、その過程で子どもたちがさまざまな実学を学んでおります。　ゲーム終了後に子どもたちが述べた感想をここに紹介します。事前に計画を立てることが必要だと感じました。決められた時間内でお金を換金することができなかったので、時間の大切さを感じました。国連がなぜ存在していて、国際社会が貿易を通じて成り立っているその意味がわかりました等々が子どもたちの感想ですが、これを聞くだけで、この実学的なトレーディングゲームの有効性が感じられるのではないでしょうか。世田谷区の子どもたちにもぜひ体験させてあげたいと考えますが、いかがでしょう。区の見解をお聞かせください。　また、総合的な学習の時間といえば、各学校が授業内容の中身をどうするのかで四苦八苦していると聞きます。その手助けとして教育委員会が、各自治体が取り組んださまざまな事例を情報提供することや、区内九十五校の小中学校の取り組み内容を学校間で共有できる仕組みをつくることなど、これがまた必要であると考えますが、この点に関する区の見解をお尋ねします。　次に、行政改革の新たな取り組みに関してお尋ねします。昨今、民営化や民間委託が論じられる機会が非常に多くなっており、世田谷区もこれまで随時民間委託等を進めております。ただ、どういう議論を経て対象事業が選ばれているのか、その過程が余り見えてきません。つまり、対象となる事業は役所主導で選ばれていると言えます。　そこで伺いますが、これまで世田谷区はどういう基準を持って委託事業を決定してきたのでしょうか。その基準をお答えください。　現状は、今申し上げたように、役所と民間の役割分担を役所が決めていると言えます。しかし、考えてみれば、民間の事業範囲を役所が決めること自体おかしな話で、当該事業が市場で成立するか否かは、そもそも市場が判断するべきものだと考えます。　こういった考え方をもとに、昨今、官と民の役割を、役所ではなく第三者が判断する市場化テストと呼ばれる制度が国で検討されております。別名、官民競争入札とも呼ばれておりますが、文字どおり役所と民間企業がサービスの具体的内容を入札で競い合い、サービスの質とコスト両面ですぐれた方が落札する仕組みであります。入札の対象となる行政事業も、民間企業側からの提案に基づき第三者機関が判断するので、まさに役所主導ではなく、市場に開放されることになります。　この制度は、ほかにもさまざまな効果を生むと考えられます。一つは、官製市場が民間に開放されることで企業に新たなビジネスチャンスが広がり、雇用と税収の拡大が見込まれることです。二つ目としては、役所の情報公開とコスト意識であります。つまり、役所が市場で競争することで、企業会計の原則に基づき、間接費用も含めた当該事業の総コストを公開する義務が発生します。それは同時に、自助努力による組織の効率化とコスト削減が求められるのです。　このように市場化テストは、役所の都合ではなく、市場という第三者によって役所と民間の役割を明確に区別します。役所側からすれば、みずからの立場を脅かされることを恐れるかもしれませんが、民間と正々堂々と競争し、勝つのだというぐらいの気概が職員の間に生まれれば、行政サービスの質は飛躍的に伸びるでしょう。こういった意味で、この制度のねらいは職員の意識改革にもあると言えます。　現状、国で検討されている制度ではありますが、法整備を必要としない事実行為としての行政事業には、世田谷区独自で今からでも導入することができます。世田谷区が国に模範を示すぐらいの気持ちで取り組んでいくことを強く望みます。区の見解をお尋ねして、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎髙山　教育政策担当部長　総合的な学習の時間の活用につきまして、何点かご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。　まず、実学の必要性についてでございます。今求められている教育は、学校で学んだ知識や技能を剥落させることなく、自分の身についたものとし、実生活で生きて働く力となるようにすることだと考えております。そのためには、特に総合的な学習の時間などでは知識や技能と生活とを結びつけた取り組みを工夫し、生涯にわたって実社会を主体的に生きていくための力を身につけさせるよう進めております。　教育委員会といたしましては、未来を担う子どもたちの教育として、自然体験、社会体験、生活体験などの子どもたちの生活に身近なものを取り上げた体験活動は、子どもたちの豊かな学びを支えるものとして大切だと考え、教育ビジョンでも取り上げてございます。　次に、金融教育と体験学習についてお答えをいたします。経済を学ぶ仕組みの方法といたしまして、お話のトレーディングゲームを取り入れた金融の体験事業などがありまして、砧南中学校では総合的な学習の時間におきまして、体験的に学ぶスチューデント・カンパニー・プログラムを実施したなどの事例もございます。　教育委員会といたしましても、区内の産業界や連携している大学関係の方々など、さまざまな人材を活用した体験的な学習を取り入れることが大切だと考えております。今後は、現在取り組んでおります区内大学との連携の中で、土曜課外講座の一環といたしまして、金融に関する専門家による講座を開催するなどいたしまして、生徒が金融や経済について学ぶ機会を用意していきたいと考えております。　また、総合的な学習の時間の内容を共有化せよとのことでございました。総合的な学習の時間の内容につきましては、教員の研究組織でございます世小研、世中研の研究会で情報交換を深めましたり、指導主事が各学校を訪問する際に事例を紹介するなど、各学校でのすぐれた取り組み内容を積極的に広めるなど、今後も積極的に努めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。　以上でございます。 ◎西澤　政策経営部長　私からは、行政経営改革、行政改革の新たな取り組みにつきまして、区はこれまでどのような基準で民間委託を進めてきたのかという点と、市場化テストの導入の取り組みについてのご質問にお答えいたします。　区ではこれまで民間委託の推進につきまして、事業のコストの削減ですとか民間のノウハウによりまして、民間を活用した方がより効率的なサービスの提供を図ることができると判断したものにつきまして、行財政改善推進年次計画等に基づいて計画的に取り組んできたところでございます。またこれによりまして、行財政の改善や区民サービスの充実に一定の成果を上げてきたと考えております。　一方、ご指摘の市場化テストでございますが、公共サービスの提供について、従来の行政主導による行政からの一方的な民間委託とは異なりまして、行政と民間が対等な立場で当該サービスの価格と質を競争するものでございまして、利用者の立場からサービスの向上を目指す制度であると認識しております。この市場化テストは、既にイギリス、アメリカ、オーストラリア等先進国で行政改革の手法の一環として取り入れられておりまして、日本においても国の中でこうした市場化テストの導入の検討の動きがあるというふうに聞いてございます。　今後、区民の目線に立って一層の効率的なサービス提供を目指していくためには、改めて民間事業者のノウハウを生かし、顧客志向、資源の有効活用など、民間経営の視点から行政の仕事を見直すことが必要であると考えておりまして、こうしたことからご指摘の点につきましては、現在策定中の行政経営改革計画に基づきまして、従来の行財政改善を一歩進めた視点を取り入れて、行政経営改革に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆十六番（関口太一　議員）　市場化テストでありますが、今何でこういう制度が議論されているかということを考えていただきたいのです。行政側からの視点では限界があるということが、国を含めて社会保険庁の問題もそうですし、そういう状況を国民や区民が思っているわけですから、何で市場化テストみたいな制度が考えられているかということを深く受けとめていただきたいと思います。　トレーディングゲーム等の教育に関してですが、目黒でやっている事例を実際に見に行ってくださいと言ったのにもかかわらず、行政の人たちは来られていなかった。現場を見ることがまず大事なのではないでしょうか、教育長、どうでしょう。 ◎髙山　教育政策担当部長　お話のように、実際に現場を見て教育の現場に生かしていくことは大変大切なことだと考えてございます。今後も機会がありましたら、すぐれた事例等、先進の事例をなるべく教育で取り入れるように現場を見るということを考えていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○宍戸教男　議長　以上で関口太一議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午前十一時四十六分休憩　　　────────────────── 　　　　午後零時五十分開議 ○宍戸教男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　四十五番上島よしもり議員。　　　〔四十五番上島よしもり議員登壇〕（拍手） ◆四十五番（上島よしもり　議員）　通告に基づき質問いたします。　かつての英国サッチャー政権は、新保守主義を旗印に、国家再建に際し、過去の歴史を全否定する荒廃した教育行政に目をつけ、再建の基礎は教育にあるとして、教育改革法成立を契機に教育改革に多くの力を費やしました。その改革の成果は予想以上のものとなり、現在のブレア政権も、労働党でありながら、一に教育、二に教育、三に教育とサッチャーの教育改革の流れをそのまま引き継ぎ、現在に至っているところであります。　改革当時の英国の状況は現在の日本の状況に酷似していることから、我が国でも教育基本法改正等、教育改革の流れは党派を超え、国会において大きなうねりとなっており、実際当区でも熊本区長は教育はすべての原点であるとし、新たな区政の流れの中に教育改革が重要な位置を占めていることと私は理解しております。　学校協議会や地域運営学校、これはまさに英国の教育改革の柱にあるもので、国から親までの責任をそれぞれ明確にするという改革の基本理念に通じるものであり、日本語特区の申請や外部評価制度の導入を図るなど、世田谷独自の緩やかな教育改革が混迷する日本の教育に新たな道筋を示していくのではないかと期待をしているところであります。　さて、そういった背景のもと、学校を中心とした地域コミュニティーの発展について質問をいたします。学校中心の地域社会の発展という点で学区域の見直しが必要だということはさきの定例会で確認したところですが、それでは実際、的確な学区域の設定をどうしていくのか、また地域と学校をどこまでつなげることができるのか、その点が現状で非常に課題であろうと考えます。　教育の再生は、学校教育に地域が責任を持ち、人を基本とした地域の発展をみずから醸成していこうという機運を高めていかなければなりません。みずからの地域はどこの学校に属しているのかという明確な意識がとても重要であり、学区域の設定がポイントとなってまいります。だからこそ、その作業は教育委員会単独で行うのではなく、地域の実情を的確に把握している区長部局の職員によるサポートが必要になっているのでありますが、地域の実情をバランスよく把握している、また実際パイプのある職員がどれだけいるのか疑問であります。　これから区政運営に区民や地域の力を十分に活用していかなければならないことは明白であるわけですが、区民の気持ちや地域の動向というものをしっかりつかめていないようではうまくいかないわけで、そういう観点をもってしても、学校関係を含めた地域の実情を把握し、人脈を持っている職員の育成にもっと力を入れるべきであると考えます。　実際の取り組みとしては、地域担当支援職員制度もあるわけですが、現状の多くはその場限り、区の縦割りがそのまま地域の中でも縦割りになっている中で、学校と地域、そして行政とを結ぶ線は全区的に見れば細く、また少ないのが実態ではないでしょうか。ＰＴＡやおやじの会などの次代の地域を担い得るいわば人的資源を区政全体に活用できていない事実も、その証左であると思います。　このように、出張所における学校と地域と行政を結びつける責任と権能の明確化が必要であると考えますが、いかにお考えか。人材育成という視点も踏まえ、これからの教育、これからの地域、これからの行政を考えたとき、出張所の役割をどのようにしていくお考えかお聞かせください。　また同時に、このような出張所の新たな体制を築いていくとした場合、教育委員会としてどのように受けとめていけるかということも重要ですが、教育委員会としての取り組みとお考えもお聞かせください。　続きまして、学区域とまちづくりについて質問いたします。先ほど申し上げましたとおり、自分の地域はどの小学校、どの中学校に属しているのかという明確な意識を持てるかどうかは、地域が学校教育に責任がどこまで持てるのかに大きく影響する要素です。実際、学区域を考えていく際に、地域社会とずれがないように見直していくと同時に、少なくとも十年は継続できる余裕ある設定とすることも重要になってきますが、例えば大型マンションが一つ建っただけでそのバランスは大きく崩れてしまいます。一過性の変化に対し、その都度学区域を見直していくというようなことは、先ほど来申し上げているとおり、世田谷の発展を妨げる要因になってまいります。　昨今、まさにマンションブームのさなかにありますが、人口急増となるマンション等の建設に際して、例えば地区計画において公共施設と対応人口のバランスの視点を重視するなど、またマンション建設に当たり公共施設とのバランスをとることを要請するなど、計画的なまちづくりを進める施策の展開を図る必要があると考えます。　そこでお伺いいたしますが、これからのまちづくりや都市計画にあっては環境や福祉という視点が注目されておりますが、それだけでなく、学校と地域など良好な地域社会の維持という視点を持って取り組むべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。　次は、教科書採択についてであります。来年は中学校の教科書採択が行われるわけですが、それに向けて今回の教科書採択の議事録をすべて読ませていただきました。またその前の教科書採択は三年前、世田谷区として初めての教科書採択だったわけですが、そのときの議事要旨の内容とあわせて質問いたします。　まず、三年前の議事要旨の中からですが、音楽で伝統的曲目数と現代的曲目数の比較についての質問に対して、事務局側ではそのような調査は行っていないというやりとりがあったり、また歴史でも、歴史教育の目的として自国への愛情を育てるような教育が十分できる教科書と難しい教科書があるかという質問に対し、学習指導要領にあるという認識で調査を進めたので、特にその部分については議論していないとのやりとりがありました。　現状では、事務局の用意した教科書調査項目をそのまま調査依頼しているとのことですが、実際にこのようなやりとりが行われることのないよう、学校指導要領の目標や要旨が各教科ごとにどうなっているのか、そして採択権者である教育委員の視点から、世田谷区としてどのような調査検討が必要かということを事前にしっかり議論する必要があると思います。　また、もっと基本的なところとしては、今回の採択の議事録からでございますが、一委員から、検討委員会や調査委員会の報告は優劣が感じられない。自分で検討するしかないという発言のほか、別の委員からも、調査委員会や検討委員会の一員と同じレベルであり、教育委員だけで決めてしまうのは無理がある。事務局サイドから教育政策的な判断があってもいいといった趣旨の発言がありました。　会議の中の生の発言と議事録との間に誤差がある可能性もありますので、断定的にとらえるべきではありませんが、教育委員会としての責務と事務局としての責務が整理されていないのではないかと危惧するのであります。　基本的なことですが、教科書採択は、教育委員の絶対的な権限と責任において採択されるのが本旨であり、冒頭に申し上げました教育改革の流れと大きくかかわる重要な点であると思います。もちろん率直な意見というのは大変貴重なものでありまして、見識のある方々ですから、こういった議論も問題提起としてとらえるべきであり、今後も教育委員会において自由闊達な議論が行われることを期待するわけでございますが、ここでいま一度教科書採択の全体の流れを改善すべきではないかと考える次第です。　そこで質問でございますが、これまで五月スタートだった採択事務ですが、事前に時間のある時期、つまり本年度中に教育委員会としての責務から、また教科書採択のあり方まで、教育委員会として再確認しながら調査検討項目の議論とあわせて十分な議論をする機会を持つべきと考えますが、そうした環境づくりに対する区としてのお考えをお聞きいたします。　時間がありませんので最後にもう一点、学校で使う教科書について、身近な図書館にも配置すべきと考えておりますけれども、その点についてお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ◎佐藤　地域情報政策担当部長　私からは、地域コミュニティーの活性化で、出張所における学校と地域と行政を結びつける責任と権能の明確化を人材育成も踏まえてとのご質問にお答えします。　出張所と学校との関係につきましては、現在多くの学校協議会で出張所長がメンバーとして参加させていただいており、中には学校評議員として参加している場合もございます。また出張所は、青少年の健全育成を目的に学校関係者やＰＴＡ、地域団体等で設置されております青少年地区委員会の事務局も行っております。こうした取り組みにより、学校と地域の連携に貢献しております。　区長部局といたしましては、このたびの出張所改革も契機としながら、これまで進めてきた取り組みの充実を図るとともに、区民の主体的な取り組みを支援、コーディネートできる職員の人材育成に努めながら、出張所が学校と地域をつなぐかけ橋の一端を担えるよう取り組んでまいる考えでございます。　以上でございます。 ◎髙山　教育政策担当部長　私からは、学校と地域、出張所の新たな取り組みについて、教育委員会の考え方についてお答えをいたします。　教育委員会では、地域が持つ教育力の重要性を認識し、地域とともに子どもを育てる教育を教育ビジョンの主要テーマに位置づけ、地域教育力の向上として地域教育基盤、プラットホームの整備、地域教育コーディネーターの育成に取り組むこととしております。　また、他の自治体から異動してきた校長などに対しましても、地域と学校の連携につきまして研修等を行い、世田谷の教育の求めるところについて意識改革を行ってきております。今後、出張所の機能が変わる中で、教育委員会といたしましても、新しい仕組みやこれまでの取り組みを充実いたしまして、学校と地域がスムーズな連携が図れるよう環境を整備してまいりたいと考えております。　次に、教科書採択につきましてお尋ねがありました。教科書の採択に当たりましては、教育委員会において十分な議論のもとに、世田谷区の子どもたちにとって最もふさわしい教科書はどうあるべきかを考えて採択を行ってきていると認識をしております。また、調査研究の項目につきましては、東京都教科用図書選定審議会による答申を踏まえて定めております。項目につきましても、教育委員会に報告し、必要に応じて教育委員が調査研究の項目を訂正したり、追加したりすることができるようにしております。　議員お話しのように、教科書採択に限らず、教育委員同士が区教育委員会の方針などについて十分な議論を行っていくことは重要なことであると考えております。教科書の採択に当たりましては、教育委員会の責任と権限において適正かつ公正に採択してまいりますとともに、今まで以上に教育委員同士が十分な議論を行うよう努めてまいります。　また、公立図書館などに教科書を整備するよう努めよとのお尋ねがございました。児童生徒の主たる教材である教科書をだれでも身近に閲覧できるようにしていくことは、保護者や地域住民の教科書に対する関心にこたえるためにも大切なことであると考えております。現在、世田谷区におきましても、教科書センターに教科書を整備し、すべての教科書をいつでも閲覧できるようにしているところでございます。　区教育委員会といたしましては、今後、中央図書館などにおきましても教科書を整備するなどして、区民がいつでも閲覧できるような環境づくりについて検討してまいります。　以上でございます。 ◎株木　都市整備部長　私からは、学区域とまちづくりに関するご質問にお答えいたします。　近年のマンションなど住宅供給は、企業等の大規模所有地の土地利用転換などを起因といたしまして、都心やその周辺部への回帰需要にこたえる状況にあり、区の人口は人口推計にもありますように増加傾向にあります。このような傾向の中で、地域に大きな影響を与える大規模な土地利用転換に際しまして、お話のように地域コミュニティーの維持や育成の単位として学区域に焦点を当てていくことは重要であると認識しております。　区といたしましては、住民の定住志向はコミュニティーの基本要素と考え、大規模な土地利用転換に対しまして、青山学院大学跡地等のように地域の皆さんに地区計画策定を働きかけ、周辺の住環境と一体となったまちづくりを進めてまいりました。今後も、住環境との調和や地域コミュニティーの観点を踏まえながら、住民のだれもが住みなれた地域で暮らし続けられる安全安心のまちづくりを推進してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○宍戸教男　議長　以上で上島よしもり議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、二十三番里吉ゆみ議員。　　　〔二十三番里吉ゆみ議員登壇〕（拍手） ◆二十三番（里吉ゆみ　議員）　質問通告に基づき順次質問してまいります。　まず、教育基本法について伺います。今、教育の現場では、政府が長年続けてきた世界でも異常な競争主義の教育、管理主義の教育が子どもたちの心と成長を深刻に傷つけています。これに対し国連子どもの権利委員会も、日本政府に対する勧告の中で厳しい批判を寄せています。また、子どもの内心にまで踏み込むような日の丸、君が代の強制が一部で行われています。これらは教育基本法と矛盾しているのではないでしょうか。　教育基本法は次のように述べています。「われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない」。教育のさまざまな問題を解決するために、今、教育基本法の立場に立つことが求められています。　政府は、今日の教育の矛盾と困難の原因を教育基本法に求め、その改悪を進めようとしています。しかし、政府の教育行政こそ、その原因をつくってきたのです。世田谷区として、教育ビジョンを初め区の教育の全般にわたって教育基本法を守り、生かしていくべきです。教育長の見解を伺います。　次に、地域運営学校について伺います。地域運営学校は、保護者や地域住民が入った学校運営協議会を設置し、一定の権限を持って学校運営に参加する新しいタイプの公立学校です。今、子どもと学校を取り巻く危機的な状況を克服するために、教職員、保護者、地域住民、児童生徒が参加し、一体となった学校づくりが求められています。　長野県の辰野高校では、生徒、教職員、保護者による三者協議会がつくられています。生徒は生徒会、教職員は職員会議、保護者はＰＴＡでそれぞれ話し合い、それを代表が持ち寄って提案し合い、検討するそうです。この三者協議会で改善されたことも多く、協議会を通じて子どもの考えがわかってきた、親子の会話がふえたなど、保護者、生徒、教職員それぞれの間で信頼関係が生まれ、学校が活性化しているそうです。　長野県では、こうした三者会議、地域の方も含めた四者会議など、徐々にふえているそうです。学校運営に保護者、児童生徒、教職員、そして地域の方々が参加する、こういう仕組みがあることで、みんなの力で学校をよりよく変えているのです。地域運営学校の設置についての法律、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、校長や教職員を学校運営協議会に含めるかどうかについて、各教育委員会にゆだねています。世田谷区では、来年度、複数の小中学校で地域運営学校を設置するとしていますが、その場合、区教育委員会として学校運営協議会に教育現場に携わる校長や教職員代表の参加を義務づけるべきです。区の見解を伺います。　区では、中学生評議員会など生徒が意見表明をする機会をつくっています。報告集を読みましたが、どこでも授業の進め方や学校の運営について率直な意見が出されていました。こうした声を学校運営に生かす仕組みとして、児童生徒を学校運営協議会に参加させることは十分可能だと思います。区の見解を伺います。さらに学校運営協議会の人選について、教育委員会の任命となっていますが、例えばＰＴＡの代表は保護者で選挙を行うなど民主的な手続で選ぶよう要望いたします。　次に、新ＢＯＰ内学童クラブについて伺います。区は、新ＢＯＰがスタートしたとき、日本共産党の新ＢＯＰ内学童クラブについてその水準は当然守られるべきという質問に対し、学童クラブの水準については維持をする、施設整備についても、従前の学童クラブと同等を基本に可能な限り努力してまいりたいと答弁しています。学童クラブ機能について現在も同じ認識なのか、まず伺います。　新ＢＯＰ内学童クラブの現状は、狭いスペース、指導員不足など改善していない問題があり、学童クラブ機能が守られていない、今後学童はどうなるのかと保護者の中から不満や不安の声が出されています。　あるお母さんから相談を受けました。学童クラブに通っている子どもがぐあいが悪くなったとき、休憩する場所がなく、子どもが遊んでいる同じ部屋の片隅の畳の上に寝かされていたそうです。以前は別の休憩室があったのに、ひどい状況だとの訴えでした。　お話を伺って、私もその教室を見てきました。教室二つ分の広さの部屋に、学童の子、ＢＯＰの子と合わせて何十人もの子どもが遊んでいました。部屋の隅に畳が敷いてありましたが、ぐあいが悪いとき、この中で休ませるのはどうかと率直に思いました。もちろん先生方は、元気な子は外で遊ばせるようにするとか、部屋で静かに過ごさせるようにするなど、なるべく静かな環境をつくるよう努力はしているようですが、多いときには百人以上の子どもがいるわけですから、そうなると休めるような状況ではありません。　学童クラブは児童を保護するための施設です。保健室が利用できるようにするとか、もう一室確保するなど、何らかの対応をするべきです。区の見解を伺います。　最後に、給田四丁目墓地計画について伺います。給田四丁目墓地計画は、再び計画が明らかになってから一年以上が経過しました。千九十基という世田谷区内で初めての大型事業墓地で、議会でも繰り返し取り上げてきましたが、この間さまざまな問題が明らかになってきました。　一つは、この土地に東京電力の高圧線地下ケーブルが存在し、地上権など権利が設定されていることです。この地下ケーブルの寿命は五十年と言われていますが、設置から既に三十三年経過しています。今後、東京電力が掘り起こす可能性も十分考えられます。　もう一つの問題は、この土地に根抵当権がついていることです。この額は十億円とも言われています。ことしの八月にこの土地の所有権が宗教法人に移りました。これは、これから墓地を経営しようとする宗教法人が多額の借金を抱え込んでしまったことになります。　厚生労働省の墓地経営の許可に関する指針によると、みずから土地を所有していること、土地に抵当権等が設定されていないこと、当初から過度な負債を抱えていないこと、安定的な経営を行うに足りる十分な基本財産を有していることなどとあります。これに照らして、この計画はとても許可できるものではありません。　また、懇談会の場で墓地の数について問われた宗教法人は、資金はない、投資回収のために千基以上つくらなければならないと答えています。これでは、営利目的で墓地経営をすることになるのではないでしょうか。指針では、墓地開発をめぐるトラブルから多額の負債を抱えて破産宣告を受けたケースなど不適切な事例があると述べ、墓地に対して永続性、非営利性が求められるとしています。

　計画が持ち上がって一年以上経過しても、この計画が進んできたのは、区のやり方が厚生労働省の指針に沿っていないからです。厚生労働省の指針に従えば、この計画は中止しかあり得ません。このような墓地計画は許可すべきではありません。区の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔若井田教育長登壇〕 ◎若井田　教育長　教育基本法を守るということについてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。　教育基本法は、我が国の教育及び教育制度全体を通じる基本理念と基本原則を明らかにすることを目的として、戦後昭和二十二年に施行されました。教育に係る法律の中で中心的地位を占める法律であります。現在の教育基本法は、現在施行されている法律でありますから、現在これを守り尊重することは当然であります。世田谷区教育委員会も、現行法である現在の教育基本法は守り、尊重しております。　以上でございます。 ◎髙山　教育政策担当部長　地域運営学校の学校運営協議会には、教職員や児童生徒も参画させよとのお尋ねについてお答えをいたします。　地域運営学校は、保護者や地域のニーズを学校運営に的確に反映させることを目的として設置するもので、学校運営協議会には保護者や地域の代表が必ず参加することとなっております。学校運営協議会が、学校長が示す学校運営の基本方針を承認することなどから、学校運営の責任者である校長は委員として重要なメンバーと考えておりますが、学校運営協議会は保護者や地域住民が学校に対して意見を述べる場として制度化されたものですので、制度の趣旨から教員の参加は想定しておりません。　また、学校の主役である児童生徒の声を学校運営に反映させることは大変重要なことと認識しておりますが、学校運営協議会が教職員人事について関与することなどから、学校運営協議会への児童生徒の参加は制度の趣旨になじまないものと考えております。来年度より実施を予定しております外部評価制度等を通じまして、児童生徒の声を学校運営に反映させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎田中　子ども部長　私から二点ご答弁申し上げます。　まず一つ目、学童クラブ機能をどのように認識しているのか、こういうことでございました。放課後児童健全育成事業で実施しておりますＢＯＰ内学童機能につきましては、放課後における児童の健康管理、安全確保、情緒の安定を図ること、また遊びを通じて自主性、社会性、創造性を培うこと、さらに児童の遊びや活動状況の把握及び家庭への連絡その他放課後の児童の健全育成上必要な活動を行うことであると認識しております。　次に、学童の子どもがぐあいが悪くなったときなどの対応についてというご質問をいただきました。新ＢＯＰにおきましては、学童に限らず、登録しております児童のぐあいが悪くなったときの対応につきましては、静養が必要と判断した場合には、基本的には保護者の方に連絡をとり、家庭で静養をとるように対応しております。保護者の方のお迎えがあるまでの間につきましては、一時的に休憩をとれる場所を用意してございます。あくまで短時間の対応でございます。また、子ども同士ぐあいが悪い子がいたときには、他の子どもたちと配慮をしながら、ＢＯＰ室内での対応とさせていただいております。　以上です。 ◎永見　世田谷保健所長　給田四丁目の墓地計画についての二点のご質問にお答えいたします。　まず、当該の土地は永続性が担保されていない、許可はするなとのご質問です。墓地計画につきましては、墓地の永続性の観点と適切な内容となっていることが必要です。申請があれば、法令に基づいて厳正に判断してまいる所存です。　次に、厚生労働省の指針に基づく指導を守るべきについてです。保健所は、これまで墓地、埋葬等に関する法律及び墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例に基づいて、適正かつ公正に対応してまいったところであります。今後につきましても、こうした姿勢で臨んでまいります。　以上です。 ◆二十三番（里吉ゆみ　議員）　今お答えいただきましたが、地域運営学校については、モデルケースで行っている場所で教員を参加させているところがあると聞いています。私もホームページで見させていただきました。それから、イギリス、フランス、ドイツでは、こういった同じような制度で教職員の代表も入れています。フランスやドイツでは、生徒代表も参加をさせた上で投票権も持たせています。こういったことから考えて、参加を拒む法律になっていないので、参加について検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎髙山　教育政策担当部長　地域運営学校の学校運営協議会の構成につきまして今検討を進めておりますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、世田谷区の教育委員会といたしましては、学校運営協議会が保護者や地域住民が学校に対して意見を述べる場として制度化されたものでございますので、その趣旨からいって教員の参加は想定しておりませんし、児童生徒に関しましても、人事権等の関与がございますのでなじまない、こういう考え方に立ってございます。　以上でございます。 ◆二十三番（里吉ゆみ　議員）　世界の学校運営の例を見れば、教員や児童を入れるということは当然の流れということを一言言っておきます。　それから、給田四丁目の墓地についてですが、実際に多額の負債を抱えて破産宣告を受けたケースなどがあって厚生労働省が指針を出しているわけですから、この指針をきちんと守るという立場を明確にして対応していただきたいということを述べて、質問を終わります。 ○宍戸教男　議長　以上で里吉ゆみ議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、四十七番青空こうじ議員。　　　〔四十七番青空こうじ議員登壇〕（拍手） ◆四十七番（青空こうじ　議員）　質問通告に基づき、質問します。　まず最初に、十月二十三日に発生した新潟県中越地震を受けて何点か質問したいと思います。今回の地震では多くの方が被災され、不幸にしてお亡くなりになった方がたくさんいらっしゃいます。改めてお見舞い申し上げるとともに、ご冥福をお祈りする次第でございます。　さて私は、前回の決算特別委員会において、おやじの会の取り組みについてお話ししました。この議場にいらっしゃる多くの議員も、地域ではおやじの会のメンバーでもあり、さまざまな地域活動を実践している仲間でもあると思います。おやじの会としてさまざまな取り組みを行っていますが、たまたま新潟で地震があった十月二十三日に第一回おやじフェスタを多摩川で開催しました。　多くの方が集まりましたが、その際、終わって二次会の席でしたが、次々大きな地震が起きてみんなが顔を見合わせているとき、おやじの会のメンバーが携帯で一生懸命連絡を、仕事場の方とお話をして、話の終わった瞬間、隊に戻るといって席を立ったら、もう一人の人も席を立っていきました。おやじの会のメンバーでもあり、自衛隊の隊員で、早速現地に派遣されていきました。残されたおやじの会のメンバーが拍手で二人の隊員を送り出しました。　おやじの会の会長が帽子を脱いで、新潟県の中越地震に義援金を贈ろうということになり、その場の募金で六万三十七円が集まりました。このお金は、北沢総合支所を経て、十月二十五日、新潟へお送りしたのですが、おやじの会のメンバーには自衛隊の隊員もいて、災害復旧の第一線で頑張っています。この自衛隊員の仲間のことから、世田谷区ではどうなっているんだろうと思ったことがあります。　それは、災害時の救助活動のことです。人為的なものにしろ、自然によるものにしろ、災害が起きたとき、最初に求められるのは人命救助活動です。地区防災訓練などに参加しますと、消防署のレスキュー隊の方がオレンジ色の制服を着ていろいろデモンストレーションを披露してくれますが、世田谷区内にはそのほかに三宿に自衛隊の駐屯地もあり、そういう災害時の対応の専門家が地域にいるだけで心強く思っております。　万一世田谷区で何らかの災害が起きたときに、このような専門家との連携がスムーズに進むシステムはでき上がっているのでしょうか。また世田谷区は、大田区、目黒区、渋谷区など、数えると八つの自治体と接しているのですが、こういう隣接する自治体との救援活動の連携は図られているのでしょうか、お尋ねします。　ことしは震災以外にも自然災害が続きました。震災の被災地はもとより、豪雨での被災地にもたくさんのボランティアが集まり、さまざまな活動展開をしました。大規模な災害ほど、復旧に向けて多くのボランティアが駆けつけてくるものです。そのとき、そういう善意の個人にいかに適切に対応するのか、行政の機能も麻痺しているかもしれませんが、そういう中では受け入れ窓口をあらかじめ準備しておく必要があると思います。宿泊先の提供など災害時のボランティアの受け入れについて、世田谷区として体制は整っているのかお伺いします。　今回もそうでしたが、阪神・淡路大震災のときも避難された方々は、冷たい非常食で当初はしのいでいました。しかし、温かい食べ物が疲れた体には一番です。今回の報道を見ていても、初期のころから何か温かいものが食べたいという声がありました。ガスが復旧しない中で火を使うことはなかなか困難な状況と思いますが、避難所に指定されている世田谷区の学校での給食調理室または家庭科室は炊き出しなどに対応できるのでしょうか、それもお伺いします。　今回の救助活動を見ていると、ヘリコプターがいろんな場面で活躍していました。道路事情が悪いときなどにヘリコプターでさまざまな救援活動を行うということも実際には生まれる可能性があります。実際に新潟でもそうでした。道路が寸断されたところでは、ヘリコプターで人間を運んでいました。　そこで伺いますが、区内にはヘリポートとして使える場所は何カ所あるのでしょうか。　さて、ことしは我が家も台風二十二号のときに災害に遭いました。新代田出張所に行き、家の災害を職員が見てから罹災証明書をいただき、区からもお見舞金をいただきました。それは水害だったのですが、災害は何も広域にわたるだけのことではなく、集中豪雨のときに中小河川のはんらんなどピンポイントの災害もあるのだとそのときに改めて認識した次第です。　そこで伺いますが、区内において浸水のおそれがある場所について、区はどのように認識しているのでしょうか。ことしは台風の上陸が史上最高の十個を記録するなど、風水害に見舞われた年でした。全国的に見ても、九州から四国、中国、東海、北陸と何度も豪雨に見舞われて、いまだに復旧活動中のところもございます。　幸いにも世田谷区では大きな被害は発生しなかったようですが、地域や地区で我が家程度のような数々の被害があったと思います。ここ二、三カ月の間で水害による災害状況をどのように把握なさっているのかお伺いします。自然災害に対する予防的な措置も、安全安心なまちづくりの一つと言えると思います。　最後に、水害防止に向けて区ではどのような対策を講じているのか、また今後のさらなる取り組みとしてどのような方策を考えているのでしょうか、お伺いします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎宮﨑　危機管理室長　私からは、防災対策につきまして三点ほどお答えをさせていただきます。　まず、救援活動に関して専門家や近隣自治体との連携は図られているかというご質問でございます。区におきましては、警察、消防、自衛隊を初めとした専門家集団である関係機関との連携は災害時においても非常に重要であると考えておりまして、日ごろからの防災訓練や世田谷区災害対策協議会の開催などを通じまして、顔の見える関係づくりに取り組んでいるところでございます。　また世田谷区では、専門家集団等との連携は欠かせないものとして、このたび新潟県中越地震で物資支援の協力を得た東京都トラック協会世田谷支部を初めとしまして、職員派遣、物資供給、医療関係、道路啓開等二十八の業務にわたりまして、官民百九団体と災害時における協力協定を締結しているところでございます。近隣自治体との連携につきましては、平成七年には災害時における城南五区相互応援協定を、平成八年には特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定を締結しております。　現在、隣接自治体との連携を強化するため、三鷹市、調布市、狛江市などと災害時の協力協定につきまして、締結に向け調整をしているところであります。今後も近隣自治体との連携強化を図りながら、災害対策の充実を図ってまいります。　次に、ボランティア等の宿泊場所の提供など、受け入れ体制は整っているかというお尋ねでございます。災害時におけるボランティアの受け入れ等につきましては、世田谷区ボランティア協会と災害時におけるボランティア活動等に関する協定を締結し、区と協働して行うこととしております。　なお、被害状況にもよりますが、避難所等の施設は被災者の支援を優先させる必要があるため、ボランティアの宿泊場所等については、基本的には自前での確保を原則としております。新潟の被災地の例でも、小千谷市、川口町などでは基本的に約半数がテント持参、残り半数が被害の少ない地域に宿泊し、通っていたようでございます。場合により、地域の方からの申し出等により、被害を免れた空きスペースなどをご提供いただいたケースもあると伺っております。実際の災害発生時には、被害の状況などにもよりますが、ボランティアの皆さんのご厚意と熱意にできるだけこたえられるよう、現場での臨機応変な対応をできる限り行う必要があると考えております。　次に、区内にはヘリポートとして使える場所が何カ所あるのかというお尋ねでございます。このたびの新潟県中越地震では、ヘリコプターの離着陸地の確保が容易だったこと、自衛隊の活動拠点としてサッカーの新潟スタジアムの広大な駐車場等が使用できたこと、また近くに新潟空港があったことなど条件が整っていたことにより、陸上及び航空自衛隊等のヘリコプターや航空機が物資輸送や孤立住民の搬送等の救援活動に活躍しておりました。　現在、世田谷区でも災害時におけるヘリコプターによる救援活動も想定をしておりまして、駒場オリンピック公園、区立総合運動場、大学等の陸上競技場、多摩川河川敷等十三カ所をヘリコプターの災害時臨時離着陸場所として世田谷区地域防災計画で位置づけているところでございます。　以上でございます。 ◎庄司　教育次長　災害時における学校の教室炊き出し対応等について質問がありました。お答えいたします。　災害発生時に学校が避難所となった場合の炊き出しにつきましては、避難所運営マニュアルに基づき、小中学校に備蓄する灯油・バーナーセットを利用するほか、ライフラインの確保や安全が確認された場合には調理室において実施することになります。ご指摘のとおり、今回の新潟における避難所の実態を見ましても、初めのうちはコンビニのお握りや菓子パンでさえ貴重であったものの、時がたつにつれて何よりも温かい食事が喜ばれることが証明されております。災害時は、各学校に参集した調理職員と地域の皆さんとの協力のもとで炊き出しを行うことになりますが、実施体制を含め、柔軟かつきめ細やかな対応ができることが重要であると考えます。　お話にありましたように、給食室や家庭科室を活用しながら、緊急時の避難所のあり方につきましては、危機管理室、各総合支所と連携を図りながら万全を期してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎栗下　道路整備部長　私からは、水害対策についての三点についてお答えいたします。　初めに、区内において浸水のおそれのある場所の認識をどのようにしているかというお尋ねについてお答えいたします。区におきましては、過去の大きな水害が発生した箇所について、昭和二十二年から世田谷区水害記録、また浸水箇所につきましては昭和五十三年から浸水概況図を作成し、浸水箇所のほか床上、床下の被害状況、降雨量等の気象状況と浸水状況を把握しているところでございます。さらに、世田谷区の雨量・水位解析システムや気象レーダーの降雨の予想から、浸水のおそれのある場所をできるだけ正確に把握するよう努めております。　このほかにも、水防計画で河川の改修が未整備の区間を対象といたしまして、水防上注意を要する箇所として定めるほか、多摩川堤外地、あるいは内水はんらんのおそれのある地域を重要水防箇所に指定し、東京都や国土交通省と連携のもと河川の水位の監視に努め、危険が迫った場合には特別な体制で水防活動を行うことにしております。　また、国土交通省が平成十四年二月に発表いたしました多摩川溢水区域予想図や都市型水害対策協議会が平成十六年五月に作成いたしました城南地区河川流域浸水予想区域図等もあわせて浸水予防の対策等に活用しているところでございます。　次に、水害防止に向けて区はどのような対策を講じているのかというご質問でございます。区は水害防止のため、世田谷区総合治水対策計画を定めまして雨水の流出抑制施設整備を進めるほか、一定規模以上の開発事業、あるいは集合住宅等の建築物については、雨水貯留等の雨水流出抑制の施設を義務づけているところでございます。また、最近は地下形式の住居で浸水被害が発生していることもあり、区としても建築審査の段階で浸水概況図、あるいは城南地区河川流域浸水予想区域図による浸水箇所の周知を図り、技術的な指導も行っているところでございます。　さらに、集中豪雨や台風の場合につきましては、大雨警報の発令が予想される場合には、水防本部を設置いたしまして、過去に被害が発生した箇所を中心に土のうを運ぶなど予防措置をとり、被害を未然に防ぐとともに、発生した場合は緊急の対応を行っているところでございます。　次に、今後水害についてどのような取り組みをするかということについてお答え申し上げます。先般の台風二十二号あるいは二十三号で発生しました水害は二十分間で二十九ミリということで、一時間に換算しますと約九十ミリという短期的で集中的な豪雨により、河川及び下水道施設が対応できないという典型的な都市水害でございました。　区といたしましては、こうした都市水害を抑制するために、まず東京都に対して、区内で進められております雨水整備クイックプランの早期完成と、今回の被害箇所の調査をもとにしたバイパス管の整備などを、新たに水害予防対策として強く東京都に要望しております。　また、区で取り組む対策といたしましては、浸水箇所での雨水の集中化を防ぐため、上流部での雨水流出抑制対策として雨水浸透枡等の整備を集中的に進めてまいりたいと考えております。今後とも、区、東京都と設置しております雨水対策連絡会の場で協議を重ね、具体的な浸水対策に取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ◆四十七番（青空こうじ　議員）　避難場所なんですが、バーナーがあると言いました。バーナーもしくはプロパンだと思うんですが、世田谷区の小中学校もしくは区立幼稚園でも、そういうところにちゃんと設置してあるのかどうかお伺いします。 ◎庄司　教育次長　プロパンにつきましては、各地域に学校全十校で設置してございます。緊急のときはこれを利用したい、このように考えております。 ◆四十七番（青空こうじ　議員）　世田谷区で十カ所だけですか。もう一度伺います。世田谷区は広いのに十カ所しかないんでしょうか。もう一度お伺いします。 ◎庄司　教育次長　プロパンを設置している学校は五地域で全体で十校ということでございます。　以上です。 ○宍戸教男　議長　以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、二十二番五十畑孝司議員。　　　〔二十二番五十畑孝司議員登壇〕（拍手） ◆二十二番（五十畑孝司　議員）　質問通告に従い、質問をしてまいります。　経堂駅の周辺におきましては、駅前広場の工事がこの秋から始まり、来年春には高架下と南側の駅前広場が完成いたします。バスロータリーを含む北側の駅前広場は、まだ三年先の平成十九年度末に完成とのことでございますが、これまで区民とともに進めてまいりました駅前広場を核としたまちづくりの成果がようやく現実のものとなろうとしてまいりました。　さらに聞くところによりますと、十二月十一日の小田急線のダイヤ改正に伴いまして、長年の悲願でありました経堂駅の急行停車がようやく実現することになりました。まだ平日の朝夕は停車できないとのことですが、これまでの状況からは大きく前進できたものと考えております。またこの六月には、街づくり条例に基づく経堂駅周辺地区地区街づくり計画が策定されまして、経堂駅への急行停車とあわせて、さらににぎわいのある経堂のまちづくりが実現されるものと大いに期待しております。　経堂駅の駅前広場が完成しますと、駅の南北が一体となった駅前空間ができ上がり、これまで鉄道で分断されていた経堂の南と北の町が駅前広場を中心に一つになるものと考えております。　さて、駅前広場の施設に目を移しますと、これまで人と車とが混在しながら通行していた駅前の道路が歩道と車道に分離され、歩行者や車いす、ベビーカーなどの安全性と快適性が飛躍的に高まるとともに、視覚障害者でも安全に段差なく通行できるようになるものと大変期待をしております。また、駅前広場は大きな空間ですので、大地震などの際の一時的な避難スペースとしても活用することができ、災害時でも安全性の向上が一段と図られるものと考えております。　そこで質問させていただきますが、経堂駅の駅前広場の完成に伴いまして、経堂の町は今後大きく変わっていくものと考えております。来春には駅前広場として高架下と南側広場が完成するという状況の中で、今後、駅前広場を地域のまちづくりにどのように活用していくのか、お考えを聞かせていただきたい。　さて、私もこれまでさまざまな駅に出かけていき、その駅前広場の活用、商店街とのかかわり、バスなどの公共交通との連携などをつぶさに見てまいったわけでございますが、駅といいますと、大抵の場合は駅の両側に駅前広場があるところもあれば、駅の片側に駅前広場がある駅もあります。経堂駅では、駅の南北とも商店街が発展し、人の流れも多い状況でございますが、駅前広場の計画を見てみますと、駅の北側にはバスロータリーを主体とした大きな駅前広場がある一方で、南側には経堂駅から出てきた人が待ち合わせのできる程度のスペースしかないようでございます。車がとまれるスペースでもなく、駅南側のにぎわいのある町並みから考えて、ちょっと寂しい気がいたします。　また、経堂駅の南側には補助五二号線の計画があり、将来的には駅の南側は大きく変わっていくことになると考えておりますが、駅前広場が計画のような状況では、駅の南側の一層の発展への足かせにならないか大変危惧をしているところであります。　そこで質問をさせていただきますが、今回の駅前広場の整備において、北側には広い駅前広場ができる一方で、今後区としては経堂駅の南側のまちづくりについてどう考えているのか、考えをお聞かせくださいませ。　ところで、先ごろ、二〇〇四年の区民意識調査の結果がまとまり、日常生活における困り事は、第二位には放置自転車に対する問題が指摘されておりますが、駅前の放置自転車は依然として区の大きな課題であります。その解決には、放置自転車の撤去はもちろんですが、駅や商店街の身近な場所への駐輪場の整備が不可欠であります。経堂駅の高架下では、駅の東側に一カ所、西側に二カ所で、月ぎめと日ぎめで合計で約四千台を収容できる駐輪場を小田急電鉄が設置する計画で、このうち二カ所は既に開設しております。　確かに以前に比べますと、放置自転車が減ってきたように見受けられます。しかし、スーパーマーケットの周辺では、特に夕方になりますと、依然としてびっしりと放置自転車が並んでいる状況がございます。夕方になるとふえる放置自転車の多くは、買い物客の自転車がほとんどだと思います。買い物客が駐輪場にとめるとすると、実際には一、二時間ぐらいしかとめないのではないかと思われますが、利用者が自転車を小田急の月ぎめや日ぎめの駐輪場に置くように話をし、誘導していくことは、少し酷ではないかと思います。やはり買い物客が利用しやすい駐輪場も必要ではないでしょうか。　そこで一つの提案でございますが、現在、経堂駅の周辺には、小田急線の高架下の駐輪場のほかに、従来から駅の南北に区営の駐輪場がありますが、小田急の三カ所の駐輪場が完成すれば、通勤通学者の駐輪場の需要数は満たされるのではないかと思います。この用地を活用して買い物客用の駐輪場とすることもできるのではないかと思いますが、区のお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。　最後に、経堂駅の東側にある小田急の電車基地跡地についてでございますが、これは経堂駅周辺の住民の関心がとても高く、特に近くに住む住民はどんなものが建つのかとても心配しているところでございます。小田急電鉄の土地だからといって、周辺のことを考えることなく勝手に計画されてしまいますと、経堂のまちづくりに大きな影響があると思います。　そこで質問をいたしますが、この小田急の電車基地跡地について、区としては今後どのように対応していくのか、お考えがあればお伺いをしたいと思います。　これで壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎長原　世田谷総合支所長　私から、経堂駅周辺のまちづくりにつきまして、四点ほどお答えを申し上げます。　まず、駅前広場をまちづくりにどう活用するのかというお話でございます。経堂駅の駅前広場でございますが、経堂駅周辺の商店街や道路は、駅前を中心に放射状に延びておりまして、この広場はまさに地域の中心となる場所でございます。駅前広場をまちづくりの核としてとらえ、町全体の活性化につながる利用を図ってまいりたいというふうに考えております。　具体的には、例えば高架下の部分は通常時はタクシーと一般車両の乗りおりの場、あるいはタクシープールとして利用いたしますけれども、段差などに配慮しまして、この場所を一体的なスペースとして整備することによりまして、地域のイベントなどにもこの場所が利用できるように、警察などとも引き続き協議をしてまいります。　また、この六月に策定をいたしました経堂駅周辺地区の地区街づくり計画では自然環境に配慮したまちづくりを目指しておりまして、地域への啓発のシンボルとして、広場の北側のバスロータリーの真ん中の部分でございますけれども、ここに高架下の照明の電力の一部を補うための太陽電池や、夜間でも発電できる風力発電装置を設置することも考えております。さらに、高架下の広場の東側に面しまして、文化情報機能を持った地域図書館の平成十八年度のオープンを目指して準備をしているところでございます。　このようなさまざまな取り組みによりまして、駅を中心とした人々の交流やにぎわいが生まれ、商店街を中心とした町の活性化につなげていきたいというふうに考えております。　それから、北側には広い駅前広場ができるが、南側のまちづくりはどうなるのかというお話でございます。これまで経堂駅周辺は、鉄道によっていわゆる分断されていたわけでございますが、小田急線の高架化によりまして町が一体化し、まさに駅前広場は地域の核としてにぎわいのあるまちづくりに欠かせない空間となります。お話の駅の南側でございますが、区といたしましては、地区街づくり計画をもとに、以前駅長室があったあたりを含めまして、このスペースを歩行者主体の空間として整備したいというふうに考えております。　一方、この南側には、お話にもございましたが、都市計画道路の補助五二号線の計画がございますけれども、この路線は、先ごろ公表されました区部における都市計画道路の整備方針の第三次事業化計画では、駅のすぐ南側の部分は外れておりまして、現時点で今後十数年は、南側の部分で五二号線の事業着手の予定がございません。このため、交通結節機能を持つ本格的な駅の南側のまちづくりは、この補助五二号線の事業の見通しに合わせて検討することになるものと考えておりまして、今後とも地元でも十分協議してまいります。　それから、高架下に駐輪場が整備されるが、既に駅の南北にある区営の駐輪場はどうするのかというお話でございます。経堂駅周辺の将来の予想駐輪台数から見ますと、今回高架下に三カ所、小田急経営の駐輪場が開設されることによりまして、通勤通学用といたしましては、十分な収容台数を確保できると考えております。　一方、既に現在、駅の北側に民有地をお借りしている区立駐輪場一カ所と民営の駐輪場一カ所、また駅の南側には区有地に設置しています区立駐輪場一カ所がございますが、この南北にございます区立駐輪場につきましては、高架下に三カ所の小田急経営の駐輪場が完成することによりまして、いわゆる通勤通学用の駐輪場としての役割は、数的には終わるものと考えております。　しかしながら一方で、経堂駅周辺では商店街のにぎわいがあることもありまして、買い物客が利用しやすい駐輪場の需要が引き続き高いものと考えております。このため、高架下の残る一カ所の駐輪場の早期完成を小田急電鉄に働きかけながら、例えば既にある南側の駐輪場につきましては、買い物客が利用しやすい時間貸しの駐輪場としての有効利用を検討するなど、町全体の駐輪場の利用の仕方で、日ぎめ、月ぎめの通勤通学用と時間貸しの買い物用といったようないわゆる分担、バランスを考えながら駐輪対策を進めていきたいというふうに考えております。

　それから、電車基地跡地につきましてお話がございました。小田急電鉄の電車基地跡地の利用について地元住民の関心が高いことは、私どもといたしましても街づくり協議会などを通じて把握をしているところでございます。この跡地につきましては、現段階では地権者である小田急電鉄からはまだ具体的な計画は示されておりません。　電車基地跡地の周辺を見ますと、北側では区画が整った良好な住宅地域が広がっておりまして、この良好な住環境をいかに担保していくのかという課題がある一方で、線路を挟んだ南側では行きどまり道路が多いなど、防災上の課題のある地区もありまして、電車基地跡地を含めた周辺一体のまちづくりが必要であるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆二十二番（五十畑孝司　議員）　大変まとまったお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。私は経堂が大好きでございまして、とにかく今後大いに発展してくれることを祈念申し上げたいと思います。　以上で終わります。 ○宍戸教男　議長　以上で五十畑孝司議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、五番吉田恵子議員。　　　〔五番吉田恵子議員登壇〕（拍手） ◆五番（吉田恵子　議員）　通告に従い、順次質問します。　まず、地域図書館の活用について質問します。近年、子どもたちの活字離れが懸念され、国でも子どもの読書活動の推進に関する法律が施行され、子どもの読書活動に関する基本的な計画が策定されました。平成十五年三月には東京都子ども読書活動推進計画も策定されました。　ことしの文教常任委員会の視察では山形県鶴岡市の朝暘第一小学校の図書室を訪ね、地域へ開放され、地域の人たちとも連携し、子どもたちの読書力が向上し、調べ学習にも十二分に活用されている実態を見てきました。図書教諭の配置に加え司書資格を持つ市職員が配置され、ボランティア参加もあり、人材が豊富でした。また、図書室も玄関わきでわかりやすい位置にあり、子どもにも地域の人にも使いやすい図書室でした。　十一月十三日に行われた烏山中学校の落成式で見た新しい図書室も、一階の玄関わきで区民へのオープンスペースの中に配置され、蔵書にはバーコードが入り、管理、貸し出し、検索がパソコンでスムーズにでき、ＩＴコーナーもあり、名称も情報学習室とレファレンス、調べ物相談機能が充実していることを示していました。区内初の教育施設と区民施設の複合施設ということで、児童館と教育相談室の分室が併設されています。通常、児童館の中にある図書コーナーを配置せず、中学校の図書室と一体化させ、充実していました。　区内の小学校では、ボランティアの人たちによるお話し会、読み聞かせやストーリーテリングがあり、読書活動に力を入れていますが、その実態は個人の資質に負うところ、地域の方の協力体制によるところが大きく、学校間格差があるようです。　この現状を踏まえ、各小中学校の図書室の活性化や現段階からのレベルアップを図る方法を発信するのが区の役目です。ボランティアの受け入れや組織化のお手伝いを初め、司書のアルバイトの配置やその頻度の見直し、教職員への研修の持ち方や情報提供の仕方、逆に現場からのフィードバックの仕方など、改善すべき点も多々あるのではないでしょうか。また、地域図書館との連携のネットワークをより一層広げ、活字離れの子どもたちへ読書活動の推進を進めるべきです。区の考えを伺います。　現在区内には十四の地域図書館が点在しています。十五館目の経堂図書館が平成十八年夏を開設目標に整備されていますが、この計画の中で区民の意見を大事にし、周辺住民への周知の方法や、事前に意見を集め、その反映が見える形で行われてきたのか疑問です。形としては、一年以上も前から基本構想策定委員会を設置し、話し合い、節目ごとに町会の回覧を利用し、お知らせするとともに、ホームページでの情報公開もしてきました。　しかし、今、少し遠くの図書館へ通っていて、経堂図書館の開設を待ち望んでいる人や、今後利用したいと思っている人、実際に利用する人の意見が生かされていないとの声が聞こえてきました。十二月には実施計画の説明会が予定されていますが、今後住民の率直な意見を反映すべきです。区の考えを伺います。　地域図書館が果たすべき役割はたくさんあります。「世田谷のとしょかん」十六年度版の事業概要を見ても、そのサービスは個人貸出に始まり、調べもの相談、障害者サービス、子どもサービス、インターネット閲覧サービス、商用データベースおよびＣＤ－ＲＯＭの閲覧と十三項目にわたっています。今ある中央図書館と十四の地域図書館、八カ所のまちかど図書室では、その館の立地条件や今までの使われ方、実績から求められているサービスが推測できると思います。理想は運営までも周辺住民の協力が得られる形です。　例えばＮＰＯや市民団体、活動グループが業務委託先になれるよう、誘導といいますか、組織化を促すことも考えられます。そして、業務委託する際にも、ＮＰＯや市民団体への枠を確保していけるよう要望します。今後はそれぞれの地域の現状に合ったあり方が求められると思いますが、地域図書館が担う役割、今後のあり方について、区の見解を伺います。　次に、中学生、高校生の居場所、環境整備について質問します。今までも児童館では、開館時間の延長で中学生、高校生の居場所を提供してきましたが、単にスペースを確保するだけでは、子どもたちの居場所にはなりません。そこに行きたいと思えるような工夫をすべきだと思います。　一つには、子どもたちみずからが企画運営していくことが重要です。もう一つには、行事での達成感や役割を担えた充実感、責任感を感じられることも大切です。子どもたちが主体的に活動したり、スタッフとして行事を手伝ったりすることで、児童館を拠点とした子どもたち自身のコミュニティーを形成する仕組みづくりにもなるのではないでしょうか。区の考えを伺います。　子ども計画素案の中でも、自主性の尊重と自立の応援が取り上げられています。自主的な学習、活動の場の整備とともに、社会参加・参画への支援もうたっています。子どもたちが自由に仲間と集い、おしゃべりしたり、スポーツを始めたり、活動できる場所を提供し、区が責任を持って進めるためにも、区の施策の中に子どもたちの参加を組み込んでいくことが必要です。　大人主導の支援は時々子どもたちの気持ちを置き去りにしてしまうので、子どもたちが何をしたいのか、何を望んでいるのかを理解し、支援するのが大切です。地域の中には、中学生、高校生の居場所づくりに奔走している団体もいます。子どもたちが安心して立ち寄れる場所を二〇〇五年四月には目黒区内に一カ所、玉川地域と烏山地域に一カ所ずつの三カ所を開設しようとＮＰＯ法人の申請中です。このような団体やグループとも連携し、幅広く中学生、高校生の居場所づくりをしていくべきと考えます。区の考えを伺います。　先日、区民の方から不健全図書の販売が気になると相談がありました。子どもが塾や習い事で通る道筋に不健全図書や成人向けビデオの自動販売機があります。正面にはマジックミラーが取りつけられていて、昼間は見えませんが、子どもが帰ってくる夕刻、特に日暮れが早い今の時期には中が丸見えの状態で、どうにかならないものでしょうかという内容でした。　不健全図書には、個別指定と包括指定がありますが、東京都では個別指定を採用しています。この方法だと、青少年への販売禁止や区分陳列の指導が容易にできる点が長所です。しかし、多種多量の図書類すべてを把握するのは困難な上に、指定するまでの手続に時間がかかる短所もあります。不健全図書に指定されていない青少年向けの雑誌も、その内容の過激さにマスコミも取り上げていますが、大人でも正視できないようなものまであります。それらが、青少年がすぐ手にとれる状態で並べられていては問題です。　現場を預かる基礎自治体として今以上にかかわり、区分陳列にとどまらず独立したコーナーの配置を促すなど、書店やコンビニエンスストアと連携した対策を講じていくべきです。区の考えを伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔若井田教育長登壇〕 ◎若井田　教育長　今後の地域図書館の担う役割につきましてお尋ねがありましたので、お答え申し上げます。　私は、図書館が整備されているかどうか、また図書館の質の高さは、その地域や自治体の知力のバロメーターであると考えております。そして、今後の図書館のあり方といたしましては、地域の情報拠点としての位置づけを一層明確なものにしていきたいと考えております。　第一に、資料収集のあり方を見直し、全館で一つの図書館として、身近な情報から専門的な情報まで幅広い資料、情報の収集に努めることです。第二に、インターネット情報の提供や大学図書館との連携により、より専門的な情報ニーズにこたえていくことです。第三に、相談カウンターの改善、商用データベースの活用等により、複雑化、多様化する情報ニーズに対応する相談機能の強化を図ることでございます。　また、現在策定中の子ども読書活動推進計画に基づき、家庭、地域、学校その他の関係機関との連携を推進するための役割や、子どもの読書活動にかかわる地域の人材育成の推進役など、地域の読書環境整備のための中心的な役割も担ってまいります。　区民の知的創造や自己実現に向けた活動、子どもの読書活動推進に対し十分な支援ができる図書館づくりを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎庄司　教育次長　経堂図書館整備の過程で区民への周知や意見の反映は行われてきたのか、今後その機会があるのか、お答え申し上げます。　経堂図書館の基本構想は、学識経験者、地元の方々、ＰＴＡ代表、図書館利用者等による基本構想策定委員会の検討を経て昨年三月にまとめ上げられました。そのコンセプトは、“まちのにぎわいを演出する「立ち寄り型図書館」”であります。今年度は基本設計と実施設計を進めております。　その特徴は、高架下の特殊性や建築上の大きな制約がある中で、ビジネスコーナーや町の人々の触れ合いの場としての談話室の設置、インターネット閲覧コーナーやお話の部屋の充実など、基本構想の内容を最大限実現できるよう関係機関との調整を進めているところでございます。　基本構想に携わっていただいた方々はもとより区民の皆様には、これまで図書館ホームページや町会回覧で基本構想の内容をお知らせするとともに、地元の街づくり協議会を通じまして、情報提供やご相談をしてまいりました。今後は、来月開催いたします住民説明会やホームページなどさまざまな手法や機会を通じてご意見、ご提案をお受けし、実施設計や運営方法を検討していく中で反映してまいりたい、このように考えております。　以上です。 ◎髙山　教育政策担当部長　私からは、小中学校の図書室の活性化、また地域図書館の連携につきましてご質問がありましたので、お答えをいたします。　子どもたちの知的好奇心を増大させ、豊かな感性と情操を育成したり、深く考える力の基盤を醸成したりするためには、読書活動は大変重要であると考えております。学校での学校図書館の活性化のためには、休み時間や放課後などの図書委員による読み聞かせやテーマに沿った本の紹介を行うブックトーク、調べ学習で課題に応じた図書資料の検索を手伝うレファレンス活動なども必要でございます。このため、来年度には活性化のための学校図書館司書教諭研修も行う予定でございます。　地域図書館との連携におきましては、団体貸し出しによる調べ学習の充実や学校図書館の図書購入時の情報提供、あるいは図書館の運営や管理にかかわる助言、推薦図書購入など、地域図書館の果たす役割は大変大きいものがあると考えております。　教育委員会といたしましては、世田谷区子ども読書活動推進計画を策定する中で、今後も学校図書館と地域図書館の連携を一層強めるよう努力してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◎田中　子ども部長　私からは、中学生、高校生の居場所、環境整備について三点ご答弁申し上げます。　まず一点目、子どもたちみずからが企画運営していく、子どもたち自身がコミュニティーをつくり出せる仕組みが考えられないかということでございました。児童館では現在、それぞれの特色を生かしながら気軽に仲間で語り合える場として、またバンドライブやバスケット、卓球などのスポーツ活動、自然体験活動など、中高校生の自発的な活動と交流の機会づくりに取り組んでおります。　また、中高校生が地域交流行事に参加し、スタッフとして活躍したり、自分の得意分野を生かして行事を企画運営することによって、幼い子どもたちとの交流の機会やリーダーとして活躍する場面もふえてまいりました。幼い子どもたちも、このような体験を重ねていくことにより、中高校生を身近な頼もしい先輩として慕い、目標として頑張っていく姿勢も見られております。　今後、これらのさまざまな活動を横つなぎし、子どもたちみずからが企画運営していく事業をさらに充実してまいります。また、地域の異年齢の子どもたちとの交流の輪を広げる活動を通してコミュニティーづくりに努めてまいります。　次に、中高校生の居場所づくりとして社会参加を保障する仕組みづくりにどう取り組むかというご質問でございました。世田谷区では、中高校生の居場所づくりということで、放課後対策として中学校の開放や地域の中でのスポーツ大会の実施など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。　しかし、現在、特に中高校生が友達と一緒にいたいと思ったり、何かやってみたいと考えたときに、受け皿や場所が十分ではないとも思っております。中高校生の居場所づくりは大きな課題であると認識しており、策定しております子ども計画の中におきましても、自主性の尊重と自立の応援という観点から、青少年の社会参加・参画への支援事業を想定してございます。　区内の市民活動団体の協力を得ながら、中高校生世代が大人の理解とサポートのもとに過ごせる仕組みや青少年地区委員会活動の中で中高校生が地区の活動に準備段階から参加できるよう情報提供などに努め、居場所づくりへの環境整備を図ってまいります。お話のように活発に活動されているグループもあることから、今後もさまざまな団体、ＮＰＯ、地域と連携し、小学生など低年齢時から地域に溶け込み、中高校生には地域のジュニアリーダーとして成長していけるなど、活動の場を提供できるよう努めてまいります。　最後に、不健全図書への取り組みについてご答弁申し上げます。最近の不健全図書の内容や販売などに関しましては、青少年の健全育成にとって不適切な内容のものがふえ、また安易に購入できるなど、青少年を取り巻く環境が悪化していることはご指摘のとおりです。本年六月の東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正に伴い、不健全図書の販売実態調査をしていただく東京都青少年健全育成協力員をお願いしたところ、およそ五十名の区民の方がお引き受けくださいました。この活動を通しまして条例の改正が広く周知されたことで、区民の方にも青少年の環境に対して高い関心を持っていただくようにもなりました。　また、十七年一月には今回の条例の一部が再度改正され、雑誌・ビデオ類自動販売機などの規制が強化される予定と聞いております。自動販売機等の業者は、表示図書類などの図書類を収納している自動販売機に、観覧できない措置や購入できない措置をとることが義務づけられます。現在も書店やコンビニなどに図書の配列などの配慮を個別にお願いしているケースもございますが、今後も協力員の方々とともに東京都、区内の警察とも連携しながら、青少年の健全育成のため、不健全図書の販売などの監視強化に努めてまいります。　以上です。 ◆五番（吉田恵子　議員）　両施策とも着実に進めてくださるよう、特に子どもたちの読書環境の整備を進めるためには、今後策定する世田谷区子ども読書活動推進計画の中に地域図書館と学校図書室の連携を明文化し、実効性のある取り組みを展開するよう要望して、私の質問を終わります。 ○宍戸教男　議長　以上で吉田恵子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、三十六番上川あや議員。　　　〔三十六番上川あや議員登壇〕（拍手） ◆三十六番（上川あや　議員）　質問通告に基づき、順次質問させていただきます。　厚生労働省の人口動態統計によれば、平成十四年に我が国の離婚件数は二十九万件を超え、過去最高となりました。離婚の約六割は子どもを抱えての離婚と言われ、ひとり親家庭も増加の一途をたどっています。平成十年に行われた全国母子世帯等調査によると、全国の母子世帯はおよそ九十五万五千世帯、父子世帯も十六万三千世帯に上っています。五年前の調査に比べ母子世帯は二一％も急増し、父子世帯も四％増加しています。　そこでまず初めに、母子家庭、寡婦への支援についてお伺いいたします。本年初めて発行された母子家庭白書によれば、平成十四年に母子家庭の平均所得は二百四十三万五千円であり、一般家庭の四割にすぎません。脆弱な経済基盤のもとで、児童扶養手当が果たしてきた役割はまことに大きいと感じます。　一方、国は急増する離婚を前に、母子支援策の中心を児童扶養手当などの給付から自立支援へと大きく転換させています。十四年八月以降、児童扶養手当の支給事務は区へと移管されました。手当の給付も所得に応じて細かく減額されるようになっています。同年十一月には、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律が成立し、児童扶養手当の平成二十年四月以降のさらなる削減と自立支援を軸に、今後の母子・寡婦福祉対策は展開されることとなりました。　さらに昨年七月、母子家庭の母の就業支援特別措置法が成立し、児童扶養手当の減額が始まる平成二十年四月までに、母子家庭の自立に一層のてこ入れを図ることとしています。母子・寡婦福祉政策の流れは、給付から自立へ、中央の管理から地方の実践へと急速な変化を遂げているのです。　国は昨年三月、母子・寡婦福祉対策の基本方針を告示し、自治体に対して詳細な現状把握、独自の自立促進計画の策定と、地域に即した施策の展開を求めています。しかし、その告示から一年九カ月、区の現状は児童扶養手当の削減を粛々と実行するのみであります。支援策の検討はおろか、現状把握の検討もなく今日に至っている、これが直接所管に確認した事実であります。　そこで伺います。昨年三月の告示にある国の基本方針では、自治体の自立促進計画の策定に先立ち、詳細な現状把握を求めています。就業実態や所得、養育費の取得状況、お子さんの就学状況など、把握すべき項目が告示に列挙されておりますが、区に正確な把握はあるでしょうか。今後、実態を調査するおつもりがあるのかどうかについてもあわせてお答えください。　また区は、母子、寡婦の自立促進計画の策定に努力義務を負っております。給付を削減する一方で、支援策の検討もない現状は早急に改めるべきです。区に計画策定のおつもりがあるのかお聞かせください。　次いで、自立支援の具体策についてであります。国は、昨年四月より就業支援の具体策として母子家庭自立支援給付金事業をスタートさせています。これは就業に役立つ教育訓練の受講料、資格の取得を目指した就学者に生活費の一部を補助する事業で、国が二分の一、都も四分の一を補助しています。既にお隣の目黒区、杉並区など都内七区一市で実施をされておりますが、世田谷区の検討はゼロからのスタートであります。区に実施に向けたお心づもりがあるのかお伺いいたします。　続きまして、父子家庭への支援についてお伺いします。第一に取り上げますのは、ひとり親家庭の支援における父子、母子の格差であります。母子家庭の支援に児童扶養手当の果たす役割はなお重要でありますが、この手当は父子家庭には一切支給されません。母子福祉資金、女性福祉資金などの貸付制度も父子家庭を完全に排除しております。　さらに、母子生活支援施設や母子アパートの入居、都営住宅の特別減額も、父子家庭には適用されません。粗大ごみの手数料の減免、水道・下水道料金の減免、ＪＲ定期券の割引なども、母子家庭だけがその対象とされています。母子家庭の生活基盤への配慮は必要ではありましょう。しかし、父子家庭の生計も、そのすべてが裕福でないことは自明であります。　昨年、名古屋市が実施したひとり親家庭等実態調査によれば、年収二百万円に達しない父子世帯が一四・四％に上りました。これは父子世帯の七世帯に一世帯です。同じく昨年、東京・中央区が実施したひとり親家庭実態調査でも、年収二百万円に達しなかった父子家庭が二八・六％に達しています。実に父子家庭の四件に一件が月収十七万円に満たないのが実態なのです。　ぜひ想像力を持って、お子さんの目線で考えていただきたいと思います。家計は同じく火の車であります。しかし、親が女親であれば児童扶養手当は支給され、母子アパートが利用でき、福祉資金の貸し付けも得られます。一方、父子世帯は、親が男親であるというだけの理由で、生活がいかに苦しくとも、支援策から排除されるのです。　個々の生活の実態を見ずに、単に親の性別で切り捨てる制度は、明らかに多くの矛盾を含んでいます。こうした待遇差を緩和するため、野田市や鹿沼市、大津市などでは父子家庭にも独自の手当を支給し、格差の是正に乗り出しています。私は、区も男女の別で排除することなく、世帯の状況に応じた支援をすべきと考えます。両者の支援格差の大きさについて区のご所見をお聞かせください。　また、厚生労働省の全国母子世帯等調査によると、父子家庭の悩みの第一は食事、栄養となっています。また、困り事の第一位は家事なのだといいます。父子家庭のニーズは母子家庭と異なります。日常生活、子育てへの支援を何より求めているのです。また相談相手がいないとする父子世帯が全体の四割以上に上り、公的支援の利用者もごくわずかであります。孤立しがちな父子家庭にとって、気軽に相談できる場の確保は切実な問題だと感じます。お子さんへの家事援助、子育てにさらなる配慮が必要だと考えます。父子家庭のニーズに即した支援の必要性について、区のご所見をお聞かせください。　最後に、乳幼児のショートステイについて伺います。親御さんの残業や出産、病気などの場合に、お子さんを一時的に社会福祉法人などでお預かりするショートステイ事業でありますが、現在、サービスの対象は三歳以上十二歳以下となっています。一方、三歳に満たない乳幼児は本年一月一日現在、区内におよそ一万七千五百人に上ります。非常に高いニーズがありながら、対応が追いついていないのです。　一方、港区、中野区などは、区内の乳児院と連携し、乳児についてもショートステイ事業を実施していると伺います。子育て支援にも、ひとり親家庭の自立支援策としても非常に重要な課題だと考えます。区としてもサービス範囲の拡大をぜひご検討いただきたいと考えますが、区のご所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手） ◎田中　子ども部長　私から、母子家庭、寡婦への支援について、実態把握、調査の問題、それから自立促進計画の予定ということについてまずご答弁申し上げます。　平成十三年度の統計では、区内に母子二千九百五十二世帯、父子三百五十七世帯、計三千三百九世帯の方々が生活されております。母子世帯を対象とした支援施策としては、現在、母子生活支援施設を区立一カ所、民間三カ所で九十一世帯の定員で運営しているほか、ひとり親世帯を対象とした相談事業や医療費助成、ホームヘルプサービス及び福祉施設の貸し付け、また寡婦を対象とした女性資金の貸付事業などに取り組んでおりますが、生活実態を把握するまでには至っておりません。　今回の法改正の趣旨にもありますとおり、これまでの手当、給付を中心とした施策から、母子家庭などの自立を促進するための生活支援や就労支援の総合的対策への充実は重要な課題であると認識しております。今後、自立を促進するための計画の策定も視野に入れる中で、まずは実態の把握を行ってまいりたいと考えております。　次に、母子家庭自立支援給付金事業を実施することについての答弁を申し上げます。母子自立支援給付金事業は、就労に必要な技能などの取得を支援するため、教育訓練講座受講料の一部補助や介護福祉士等の資格取得に伴い修学した場合に生活費の一部を給付する事業でございますが、現在、世田谷区では実施しておりません。母子家庭の自立支援を行うために今後実施いたします実態調査の結果をもとに、有効な支援策の一つとして検討してまいります。　次に、父子家庭と母子家庭の支援格差をどう認識するか、こういうことでございました。ひとり親家庭への支援につきましては、ひとり親医療費助成制度やひとり親ホームヘルプサービス、保育入園指数の加算のように父子家庭と母子家庭の両方への支援と、児童扶養手当のようにひとり親家庭のうちでも経済的により困窮度の高いと想定する母子家庭に限定した支援とがあります。　ひとり親家庭への支援制度の設立時には、国が母子家庭支援を中心に法や制度を整備してまいりました。その後、地方自治体を中心に母子家庭、父子家庭を問わず、ひとり親家庭に対するサービスを展開してまいりました。主として国の法や制度に準拠したものによりまして、サービスの提供においてはお話のような差が生じていることは認識しており、国との動向を見定めながら区として支援のあり方について検討していく必要があると考えております。　次に、父子家庭に対応した施策展開が必要ではないかというご質問でございました。区といたしましては、今後はご指摘のように父子家庭も母子家庭と同様、子育てに支援が必要なひとり親家庭という視点でとらえ、安心して生活を営むための環境整備を図るため、ニーズを踏まえた上で配慮ある取り組みを検討してまいります。　最後に、乳幼児のショートステイについて申し上げます。お話のとおり、乳幼児ないし児童に対するショートステイにつきましては、区内に乳児院がある区においては四歳児ないし二歳児未満のショートステイを実施する一方で、児童養護施設がある世田谷においては三歳児から十二歳児までのショートステイを実施するなど、各区の施設の事情によりさまざまな対応がとられているところでございます。　区においては、現在二歳児においても区長が特に必要と認めた場合は受け入れておりますが、二歳児未満の場合は、児童相談所が特に措置するケースか、都内にある乳児院に利用者が直接契約せざるを得ないなど難しい状況でございます。乳幼児のショートステイにつきましては、第二子の出産に際し、また緊急時に乳児も一緒に兄弟をあわせて預けたいなどのニーズもあることから、今後検討してまいることといたします。　以上です。 ◆三十六番（上川あや　議員）　これまで全く検討がない中で、ご答弁を前向きにいただくことは難しいと思っていましたが、不透明ではありますけれども、一定の前向きなご答弁をいただいたのだと理解いたしました。　母子家庭の支援についてですけれども、母子家庭をめぐる国の支援の制度、自立の促進を図るということ、この方針そのものはまことに結構なことなんだと思っています。しかし、給付の削減だけが先行して実施されている、こういった後ろから追い立てるような施策展開を図られているということに対しては、私は正直、かなり疑念の気持ちを持っております。　こうした中で区も給付の削減だけを粛々と行っていまして、しっかりとした検討が行われなければならないと思っているんですけれども、子ども施策の充実を図るということで子ども部をつくられたということではあるんでしょうけれども、数合わせだけで柔軟な対応ができないということは大変に困りますので、おくれを取り戻す勢いでしっかりとした検討を今後お願いしたいと思っています。　以上、私の質問を終わります。 ○宍戸教男　議長　以上で上川あや議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後二時三十四分休憩　　　────────────────── 　　　　午後三時十分開議 ○宍戸教男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　三十四番小泉たま子議員。　　　〔三十四番小泉たま子議員登壇〕（拍手）

◆三十四番（小泉たま子　議員）　質問通告に基づき、順次質問をしてまいります。　私は、今後十年間をかけて世田谷が変わらなければならない、そしてその変化は区民の日常生活に最も身近な地区からつくり直さなければならないと思っております。　今、地区はさまざまな変化の中でまとまりがなくなっています。区民が安全安心に暮らしていくためには秩序が必要です。昔に戻れと言っているのでありません。新しい社会に合った新しい秩序が求められており、行政は一定の役割を果たすべきです。まず区のお考えを伺います。　これからの地区の拠点となるものは新しいまちづくり出張所のはずです。区民が知りたいのは、まちづくり出張所の取り扱い業務などではなく、どのように自分たちの日常生活にかかわってくださるのか、地区でどのような役割を担っていただけるのかということです。　まず、今後のまちづくり出張所のあり方について、区はどのように考えられているか、伺います。　さらに、区は世田谷という大都会のコミュニティーをどのように考えているのでしょうか。今回の新潟県中越地震においてもコミュニティーがどれだけ大切か、おわかりのことと思います。コミュニティーは一度崩壊するとなかなか再生できない難しいものです。どのようにコミュニティーをつくり盛り上げていくか、実際に携わったことのある方はこの苦労がおわかりになると思います。　そこで、地区でのお祭りが本当に重要なのです。日常の雑務を離れ、みんなが知り合いとなり、一緒に楽しむ身近なお祭りの存在は大変大きなものです。子どもも高齢者も地元のお祭りでは一人一人が主役です。そして準備のときに地区の力が結集される、すばらしいことです。物事を共同でつくり上げていく喜びを共有できます。区もコミュニティーの重要性は言われていますが、どうつくり出していくか、具体策が見えません。コミュニティーづくりに最も効果的だと思われるお祭りの重要性を区はどのように考えているか、お答えください。　さらに、このところ地区のお祭りやイベントが縮小されたりしています。区の予算の削減の影響とも言われました。地区がお祭りまで区役所を頼っていることはおかしなことですが、現実にはあるのです。区が地区でのお祭りを初めとするさまざまな行事を立ち上げていただくことはよいのですが、その進め方に問題があります。お祭りでもイベントでも、本来ならば区民が自分たちで将来できるように育てる、自立できるように促す、このようなことが区として必要なのに、支援が厚く、おぜん立てまでしてくださる結果、区民が自分で動かなくなってしまうのです。そのために、区の支援が少なくなると、事業そのものがなくなってしまうのです。　私は区の役割は区民が自立していくことへの支援だと思うのですが、支援の仕組みがうまく機能していません。区の地区に対する支援の方法を変えていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。　さらに、区は地域社会の運営について努力が足りません。最も効率よく事業を進めようとする余り、いつも同じ区民にお願いしてしまう傾向があります。それが特定の区民に仕事が集中してしまう結果ともなります。　さらに、第一線の職員が区民の自立を支援するということに理解が足りないようにも思います。地区を支える新しい人材を積極的に発掘すべきと思いますが、お考えを伺います。　次に、子育て支援についてお伺いします。　高齢化、また核家族化が地区においても急速に進んでいます。地区でも区民同士のつながりが薄くなっています。区はよく支え合いと言われますが、実際には具体的な行動が伴いません。これからは地区にいらっしゃる高齢者の方々に、世代を超えて子育てに積極的に参加していただくことが考えられるのではないでしょうか。　先日、他区の施設で、高齢者が実際に子育てに参加する光景を目の当たりにして感激いたしましたが、世田谷でもお年寄り世代が地区の若いお母さん、お父さんを助けて、子育てに参加する仕組みができてもよいはずです。まず民間事業者に高齢者と子育て施設の併設を求めていくとともに、区としても、これまでの施設などを活用して、地区の中に三世代子育ての拠点づくりを進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。　これからは世田谷という大きな自治体を地区という区民に最も身近な単位からつくり直していくべきです。現在は地区の中にさまざまな施設が別々につくられてきました。これらの多くが今後建てかえの時期を迎えます。財政も今後ますます厳しくなることから、建てかえにあわせ、学校、出張所、児童館、在宅サービスセンター、集会所など、子ども、高齢者を含めたすべての区民の活動の基盤となる、地区での総合的な拠点づくりを長期的に進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。　高齢者がふえる中、結果的に都市での生活がどんどん不便になってきています。区長はさきの代表質問へのご答弁で歩いて暮らせるまちづくりを進めるとされました。道路の整備という観点からはよいとも思いますが、果たして区民生活全体としてはどうでしょうか。人は年とともに自分で歩ける範囲が狭くなります。日々の暮らしを歩いている範囲だけにしていては、年を重ねるに従って、自分の生活空間がどんどん狭くなってしまいます。余りにも寂しいことではないでしょうか。　区内にはさまざまな魅力的な場所が多くあります。参加したい活動も多いのです。世田谷区は宝の山であるはずです。それがたどり着くための手段を持たない人にとってはないも同然です。区民の自由な移動の確保こそ、個人の生きがい、地区の活力に必要です。今こそコミュニティーバスや施設バス、あるいは区の庁有車など、ありとあらゆる資源を使って区のさまざまな施設を横つなぎし、高齢者、体の不自由な方を含めた区民のきめ細かな移動手段の整備に取りかかるべきと思いますが、いかがでしょうか。　前回の議会においてお年寄り尊重計画を提案いたしました。行政がお年寄りを尊重しましょうというのは余りにも僣越のようにも感じられると思います。しかし、地区での現実は思った以上に深刻です。お年寄り、人生の先輩を地区のみんなで大切にする、そのようなことが、行政が一定の役割を果たすということが必要になってきていると思います。お年寄り尊重計画への取り組みについて、再度区のお考えを伺います。　区は、道路整備は行政の基本というのは何のためなのか、区民に明らかにすべきです。道路整備は経費がかかる上に、これまでの区民の生活を一変させてしまうことにもなるのです。それが都市の基盤となるのだからだけでは区民の納得が得られません。区はありとあらゆる機会をとらえ、なぜ道路整備を進めるのか、わかりやすい説明を行い続けるべきです。区のご見解を伺います。　私は地区には秩序が必要ですと申し上げました。押しつけではなく、区民一人一人が地区の課題を自分のことと考え、自立に向けて共同して納得できるルールをつくり上げていく、このことが求められていると思います。行政もこのことを念頭に的確な支援をお願いして、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎佐藤　地域情報政策担当部長　私からは、二点についてお答えいたします。　まず一点目、まちづくり出張所の今後のあり方についてでございます。　このたびの出張所改革の大きな柱の一つに、少子・高齢化等の進展に伴いますコミュニティーの希薄化等に対応した、地区でのまちづくりの強化がございます。その意味から、今回、まちづくり出張所では活動交流のスペースを新たに整備しますし、また、出張所職員の人員体制やその配置についても配慮をしていくと同時に、地区まちづくり支援職員・担当職員制度の充実も行います。こうした取り組みによりまして、自主的な地区まちづくりへの支援の強化に努めてまいります。　今後のあり方でございますが、このたびの基本計画素案では「区民が創るまち」を目指しまして、自主的なコミュニティーづくりや協働のまちづくりへの支援を一層強化していくことを提案しております。このような観点から、今後、出張所は地区まちづくりの拠点として、総合支所との連携のもと、地区での問題の自主的な解決を進めるための相談や、情報提供、調整等を行うコーディネート役としての役割を一層強化し、福祉相談の実施など、地区に開かれたまちづくり出張所として、区民の皆様とともに発展させていきたいと考えております。　次に、地区での総合的な拠点づくりを長期的に進めるべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。　区では、地区でのまちづくりの拠点につきましては、まちづくり出張所を初めとした二十七出張所を基本と考えております。この出張所を拠点としまして、さまざまな自主的な区民の取り組みとのネットワーク化を図っていく考えであります。ご提案の点につきましては、今後、出張所や学校の改築の際には、公共施設整備方針との整合や地区の状況を踏まえながら検討していきたいと考えます。　以上でございます。 ◎稲垣　砧総合支所長　私からは、お祭り等三点についてお答え申し上げます。　まずコミュニティーの観点から、お祭りの重要性をどのように考えているかとのお尋ねでございました。　地区で行われるお祭りや各種イベントは、区民同士の交流を深め、地域のきずなを強めることにより、地区活性化につながるものであります。こうした取り組みにより地域の連帯意識が生まれ、さまざまな活動が行われる中でコミュニティーが形成され、災害時の助け合いや安全安心のまちづくりに寄与するものと考えております。こうした観点から、コミュニティー活動の活性化が図れるよう、必要な支援を行ってまいります。　続きまして、お祭り等とイベントの支援のやり方を変えていくべきとのお尋ねでございました。　地域のお祭りや各種イベントへの助成は、単に財政的な支援だけではなく、今もお話ししましたとおり、それぞれの区民がお持ちの特技や能力を地域のために発揮していただくよう働きかけていくことは重要であります。区としては、人材の育成や団体間ネットワークづくりなどを進めまして、地域のお祭りやイベントが区民の手によって自主的に運営され定着するよう工夫してまいりたいと考えております。　続きまして、地区を支える新しい人材を積極的に発掘すべきという観点からのお尋ねがございました。　地域のさまざまな事業、あるいはお祭り、イベントなどは、これらの運営に携わる方々お一人お一人の献身的なご尽力によって支えられてきております。区としましては、こうした方々に頼り切るだけではなく、地域の人材をコーディネートできる体制を確保し、ともに汗を流す中で新しい人材を発掘しながら、より広く自主的な区民活動が展開されるよう努めてまいる必要があると考えており、そのように努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◎田中　子ども部長　私からは、地区の中に三世代子育ての拠点づくりを進めるべきと思うが、どうかということについてご答弁申し上げます。　都市化により子育てが孤立する中、従来の親と子による子育て、子育ちを超えて、近隣にお住まいの祖父母世代の方々が子育てに協力、参画することが、地区での新しい子育ての形とも言えます。いわば地区での三世代子育てとも言えるものでして、行政としましては、この三世代子育てが機能していけるよう、仕掛け、仕組みづくりをすることが想定されます。　現在、児童館で行っております子育てひろば事業に、今後より多くの地域の高齢者の方にも参加していただくなど、現在策定中の子ども計画の中でも、既存の施設を三世代子育ての場として有効活用が図れるよう、積極的に検討してまいります。　また、今後、社会福祉法人などが高齢者施設を整備する際に、子ども施設との複合も視野に入れていただくことを要望するなど、関係所管と連携を図ってまいります。　以上です。 ◎株木　都市整備部長　私からは、区民の自由な移動の確保のため、きめ細かな移動手段の整備に取りかかるべきとのお尋ねにお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、高齢者の割合が増加しており、自由な移動の確保は欠くことのできないものと認識しております。世田谷区交通まちづくり基本計画でも、スムーズな移動、環境にやさしい移動、誰もが安心できる安全な移動の三点を基本目標に掲げ、施策の展開を図っているところでございます。　具体的には、公共交通不便地域を解消していくために祖師谷・成城地域でミニバスの実験運行を行うなど取り組んでおりますけれども、この数年でも五本のバス路線を開設してきております。　今後とも民間活力を活用し、極力運行経費補助を伴わずにバス路線を増強するなど、バスを初めとしたきめ細かな移動手段の整備に取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ◎若林　保健福祉部長　お年寄り尊重計画についてご質問いただきました。　今後、団塊の世代が高齢期を迎える中で、地域社会の中核を担い支えてきた高齢者を大切にし尊重することは極めて重要な課題であります。高齢者虐待などの問題も指摘されており、区としても虐待防止に向けた取り組みを始めたところであります。先般の地域保健福祉審議会からいただいた地域保健医療福祉総合計画の答申の中で、今後の保健、医療、福祉の基本理念として、人間の尊重はあらゆる施策の基本である、一人ひとりの尊厳が尊重されるという原点に立ち、保健医療福祉施策を進めるとされております。　区としては、平成十八年度からの高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って自立した生活が送れる、いわば高齢者の尊厳が尊重される計画となるよう検討を進めてまいります。　以上です。 ◎栗下　道路整備部長　区は何のために道路整備が必要なのかを区民に十分説明すべきであるという、区の考え方についてのお尋ねについてご答弁申し上げます。　道路整備につきましては、区長の安全安心まちづくりの方針のもと優先整備路線を定めるなど、積極的に取り組んでいるところでございます。　都市の道路には、人や物の移動のための交通機能だけではなく、都市の骨格などの形成、あるいは防災、環境維持などのための空間機能など、多様な機能がございます。さらに高齢社会を迎え、車いすでもゆったり歩ける歩行空間の確保や新規バス交通網の拡大に寄与することで、高齢者や障害者の生活の質の向上のための福祉的な効果や、道路を媒介とした近隣コミュニティーの形成など、道路は区民生活の基本となる最も身近な都市施設であり、今後もこの必要性は変わらないというふうに考えております。　これらの道路整備の効果や必要性につきましては、これまでパンフレット、ホームページや「道づくり区民塾」の開催、さらには道路整備の説明会などにおいて、区民に説明をしてきたところでございます。今後、さらに区民に道路の必要性をご理解いただくために、ホームページの改良、あるいは区民向けの冊子の作成に取り組み、総合支所とも連携を図りながら、さまざまな機会をとらえまして、わかりやすい道路整備の必要性を訴えてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆三十四番（小泉たま子　議員）　今私が申し上げていたお祭りというのは、区民が集まって楽しむことを象徴して申し上げましたけれども、大昔からそれぞれ地域とか地区でお祭りが行われ、今でもその伝統が守られております。時代とともに大きくさま変わりした中で、これが、昔からのお祭りが今でも続いているということには、これは大きな意味があるということを思いますし、これにコミュニティーづくりのヒント、知恵があるように思います。ぜひ行政でも学んでいただきたいと思います。　それから、区民の移動の手段を充実することについては、前々から申し上げてまいりましたが、一向に前に進みません。今回の答弁も民間に頼っております。そうではなくて、もっと区が主体的に取り組むことができないのか、その意欲を見せるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎株木　都市整備部長　ご指摘のように、公共施設等への利便性の高いバス路線という視点も非常に重要であるというふうに認識しておりますので、今後バス事業者等とも連携をとりながら取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ◆三十四番（小泉たま子　議員）　バス事業者ではなくお願いします。　それから出張所は、いかに変わろうと、私たちの最前線です。いい出張所をつくってください。　以上です。 ○宍戸教男　議長　以上で小泉たま子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、十八番高橋昭彦議員。　　　〔十八番高橋昭彦議員登壇〕（拍手） ◆十八番（高橋昭彦　議員）　質問通告に基づき、順次質問をいたします。　初めに、若年者の就業について質問いたします。　日本経済が長期停滞にある中で、定職につかない若者、いわゆるフリーターが急増し、若年人口の五人に一人がフリーターという時代を迎えています。しかし、景気回復の兆しが見えてもフリーターの増加傾向には歯どめがかからず、社会的にも、経済的にも大きな問題に発展しつつある状況です。　フリーターの増加がとまらない、就職難と若者の意識の変化を背景に、一九九〇年の百八十三万人から二〇〇一年には四百十七万人へ、二倍をはるかに上回ったと。さらにＵＦＪ総合研究所がことし発表した試算によると、二〇一〇年には団塊の世代に匹敵する四百七十六万人まで膨れ上がると予測、しかも、平均的に所得の低いフリーターの増加が社会全体に及ぼす影響は無視できないものになってきていると指摘しています。　フリーターの平均年収は、正社員が三百八十七万円なのに対し百六万円、生涯賃金でも四分の一以下という所得格差が生じており、これをもとに、フリーターが正社員として雇用されないことによる社会全体の経済的損失を試算すると、税収で一・二兆円の減少、消費でも八・八兆円の減少になると言います。　また、長引く景気の低迷でフリーター期間も長期化、新卒時にフリーターだった人の現在の雇用形態を見ると、正社員になった人の割合は三一・四％であるが、現在もフリーターのままの人は五四・八％と、半数以上がフリーター状態にとどまり、脱出がなかなか困難な状況にあることがわかります。　若年雇用問題に詳しいリクルートワークス研究所の大久保所長は、フリーター社会は少子化を加速することが懸念されていると述べています。少子化対策の決め手は若年者雇用にあるとも言われています。若年人口に占めるフリーター比率は、二〇二〇年には三〇・六％に上昇するとの試算もあり、フリーターは若者の三人に一人まで拡大するとの予測がされていますが、そうした状況に至る前に、リスクの高いフリーターの道を安易に選択しないような歯どめの教育と、フリーターを脱出したいと望む若者への就業支援が急がれます。　そこで質問します。区でもキャリアカウンセリングやトライアル雇用などを行っていますが、若年者雇用対策にはさらなる工夫が必要であります。若年者の就業に対する考えと今後の取り組みについてお伺いいたします。　フリーターは、正社員になりたいと思っても、経験がないためになかなか採用されない。そこで、会社の正社員でない人でも自分で職業能力を身につけたいと思ったとき、手軽に学べる仕組みが求められます。　その成功事例として注目されているのが、イギリスが二〇〇〇年十月からサービスを開始したオンラインでの国家的な能力開発支援システム、ラーンダイレクト。職業能力開発を含む多様な学習プログラムを提供し、当初五年間の利用者目標百万人を既に突破していると。　これは、ブレア政権が公設民営で学習プログラムを持つ会社を設立。最新の職業能力開発コースを、イギリスじゅうの企業や教育機関から提供を受けた学習プログラムを整備し、それを契約した全国各地の学習センターを通じて提供しています。千種類を超える学習プログラムは内容も多彩。しかも、一つが十五分程度と短く編集され、十六歳以上ならば、だれでも気軽に楽しくわかりやすく、自分の学びたいことを学べるように工夫されています。　特筆すべきは、その学習センター網。ショッピングセンターや図書館など、人の集まるありとあらゆる場所に設けられ、その数はイギリス全国に八千カ所。これは日本の交番の数六千カ所を超える数で、学校やアルバイト、買い物の帰りなどでも気軽に立ち寄れる。受講料も安く、しかも、失業中であれば基金から全額支給し、政府の重点分野コースならば、一部助成も受けられる。このイギリスで成果を上げている、正社員を目指すフリーターへの能力開発を支援していくラーンダイレクトのような仕組み、我が国においても、経済産業省、厚生労働省、文部科学省が連携し、研究を開始しました。モデル事業も、来年度を目指して取り組まれています。　この取り組みについて、区としても研究し検討すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。　フリーターという生き方の選択を一概に悪いと決めつけることはできませんが、その数が四百万人以上にも膨れ上がった今、フリーター問題は雇用問題の枠にとどまらず、税収減や少子化の加速など、社会的、経済的側面からも対応を迫られる事態となっています。　そこで、気軽に立ち寄れ、必要な情報を得ることができる場、図書館のあり方についてお聞きします。　常に時代の要請にこたえるべく機能することが公共図書館の使命であると思います。生涯学習審議会は、一九九九年に地域電子図書館構想を打ち出して以降、情報通信技術を活用した公共図書館のあり方を次々に示しています。サンフランシスコにある公共図書館は二十一世紀の未来型図書館と呼ばれ、ＩＴや利用者教育の講習会が毎日のように行われるなど、地域電子図書館としての先駆的存在として有名ですが、これからの区立図書館の参考となると考えます。　さらに、今後つくられる経堂図書館のように駅前型の公共図書館では、駅前入学のような仕組み、気軽に立ち寄り情報を得ることができ、能力開発の学習も受けられる仕組みが考えられると思います。若者のやる気と能力開発を応援する世田谷区は、だれもがいつでも学べる「せたがやｅカレッジ」を区内大学と連携し始めました。企業や大学の知識を活用し、職業教育プログラムも研究できればと思います。区の見解を伺います。　次に、学校におけるアレルギー対策の充実について質問します。アレルギー対策については何度も取り上げておりますが、今回は学校における対応の充実について質問します。　ことし発表された厚生労働省の保健福祉動向調査によると、皮膚や目鼻のかゆみ、ぜんそくなどのアレルギー疾患を訴えている人は三五・九％と、国民の三分の一を超えていることがわかった。先日お会いしました区内のある私立幼稚園の園長先生は、アレルギー対策をぜひ進めてほしい、私の園の園児の四十人のうち十人がアトピー性皮膚炎で悩んでいますと語っていました。　また、先日、国立成育医療センターの小児期診療科の医師に子どもたちのアレルギー疾患についてお話を伺う機会がありました。小学校五年生のある食物アレルギーの児童について、五年生では川場での二泊三日の移動教室があります。ほかの児童と同じように移動教室に参加させるため、その母親は二泊三日の間の朝昼晩の食事の内容、食材に含まれるすべての成分表を事前に手に入れ調べ、医師に相談し、除去食を川場へお願いし、皆と同じように移動教室へ参加することができたと教えていただきました。　アレルギー疾患によっては、学校生活を制限されたり、皆と一緒に行事に参加できないこともあります。このようなアレルギーに対応するため調査研究を行い、そのもとに、学校職員や教師に対してのアレルギーに関する理解と対応の研修、そして子どもたちへの健康教育へと進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。　神奈川県では、ことし八月、三日間にわたり、福祉や教育などの現場に携わる職員を対象にアレルギー研修を開催したと聞きました。アレルギー疾患に対する正しい知識を持ち、適切な対応ができるようになることを目的としたもので、昨年に引き続き開催されたと言います。　そこで、区としての現状の認識と学校を取りまく状況について伺います。また、あわせて今後の学校での健康教育の充実についての見解も伺います。　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手） ◎堀　産業振興部長　若年者の就業について二点ご質問をいただきました。　まず初めに、若年者の就業に対する考えと今後の取り組みについてのご質問です。　お話のように、増加するフリーターは、本人はもとより、社会的にも、経済的にも大きな損失によると考えており、早期な対応が必要と考えております。　私どもも昨年度の組織改正以降、他区に先駆けキャリアカウンセリングを実施したり、ハローワークを下北沢に誘致したりと、若年者の雇用に力を入れてきたところでございます。　ご質問の今後の取り組みとしましては、例えば昨年度から始めた就職支援プログラムの年齢層を、今年度はフリーター層も視野に入れて三十歳未満に拡大したり、また、本日の新聞にも取り上げておりましたが、人材派遣会社の協力を得て、正社員を前提にした紹介予定派遣という新しい制度を活用した会社説明会を開催するなど、お話にありましたように、事業運営にさらなる工夫を重ねて取り組んでいるところでございます。　次に、ラーンダイレクトについてのご質問ですが、ラーンダイレクトは、お話のようにイギリスで始まった、パソコンやＩＴを活用した、主に職業能力を開発する就職支援サービスと考えております。日本では千葉県が、国の「若者自立・挑戦プラン」の一環として千葉県内の産業向け専門知識を身につけるために、千葉県版ラーンダイレクトの取り組みを進めていると聞いております。　区としましても、職業能力開発による就業支援が急増するフリーター対策として有効であると認識しておりますので、お話のようなＩＴを活用した手法も視野に入れ、若年者の就業支援に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ◎庄司　教育次長　私からは、職業能力開発学習の関係と、あと学校におけるアレルギー対策についてお答え申し上げます。　まず駅前型の図書館で就業能力開発学習を導入をとのご質問でございます。　来る平成十八年七月に仮称経堂図書館を開設する予定で、ここはご指摘のとおり駅直近の図書館として、多くの通勤者や学生の往来の中にあって、利用者も多くなるものと期待しているところでございます。経堂図書館のように利便性の高い場所に立地する図書館は、他の地域図書館とはそのニーズも異なり、それにあわせたサービスを積極的に提供すべき役割を担っているものと考えております。

　ご質問の就業能力開発学習につきましては、サンフランシスコの公共図書館を一つの例とした、ＩＴの活用による若者の就労能力の向上の手法であると受けとめております。図書館もそのようなサービス提供の場として役割を担うべきとのご指摘でありますが、諸外国の実例、国の動向等をつかみながら、今後研究させていただきたいと考えております。　次に、学校におけるアレルギー対策の充実でございまして、現状の認識及び学校を取り巻く状況についてお答え申し上げます。　児童生徒のぜんそくを初めとしたアレルギー疾患につきましては、文部科学省の学校保健統計調査を見ましても罹患率が近年急激に増加しており、極めて重大な問題と認識しております。このことから、文部科学省では、臨床医学や公衆衛生学など専門的な見地から、アレルギー疾患の罹患状況について調査研究を予定しており、環境省においても大気汚染と気管支ぜんそくの発症の関係についての疫学調査を計画しております。　一方、厚生労働省の補助事業としては、現在、国立成育医療センターを中心とした国立病院や医科大学のグループが、小中学生の気管支ぜんそくを含むアレルギー疾患に関する全国的な実態調査を計画しております。環境省及び厚生労働省の調査研究では、東京都の中で特に世田谷区が対象として想定されていることから、区としては、できる限り学校や保護者に協力を働きかけ、これを契機に、アレルギー疾患の実態把握と適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　健康教育をより一層充実せよというご質問でございます。　現在、学校では、保健の授業の中でさまざまな疾病などについて学習するほか、養護教諭が児童生徒の実態に応じた保健指導をしております。しかしながら、ぜんそくを含めたアレルギー疾患に対する教職員や児童生徒の認識はいまだ十分ではなく、学校においてアレルギー疾患を含めた健康教育を進めていくことの必要性を感じております。　今後は、保健所を初め区内の高度専門医療機関である国立成育医療センター等との連携を図りながら、医師や看護師の派遣指導を通した学校関係者への意識啓発など、学校における健康教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆十八番（高橋昭彦　議員）　ご答弁いただきました。　アレルギー疾患に対しては、正確な実態がわからないと、また次の手を打つといっても、なかなか打ち切れないと思います。そういう意味では、その調査研究にしっかりと協力をしていただいて、しっかりと世田谷区の中の子どもたちの状況を把握し、そして、それが教職員への研修につながり、そして健康教育へつながるような、そういった流れをしっかりつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。　そしてまた、若年者の雇用に関しては、少子化対策は雇用と住宅と子育て支援が大きなかぎを握っているというふうにも考えております。そういう意味では、この若年者雇用、しっかりとこの対策を今打つことが、これから先の世田谷区にとっても大事な施策になるというふうに思いますので、どうか推し進めていただくよう要望し、質問といたしたいと思います。ありがとうございました。 ○宍戸教男　議長　以上で高橋昭彦議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、八番桜井征夫議員。　　　〔八番桜井征夫議員登壇〕（拍手） ◆八番（桜井征夫　議員）　本日最後の質問になりましたが、過日の区立保育園児の事故による犠牲者に対し、心からご冥福をお祈り申し上げる次第です。　また、たび重なる台風を初め、続く新潟県中越地震による犠牲者に対し、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、すべての被災者に対しお見舞いを申し上げたいと思います。　もう多くを申し上げる必要はないと思います。自然災害に見舞われた被災者のその後の生活再建ができない限り、被災地の町の復旧、復興もあり得ないということが、このたびの新潟県中越地震によっても、改めて明らかにされたと申し上げてよいと思います。　とりわけ住民の高齢化は、再び倒壊した家をみずからの力で再建することなどほとんど不可能であり、どうしても公的な生活再建支援策が必要であることを示しています。まずは住宅を再建し、生活の見通しが立てられるようにならない限り、その町に住み、生活を続けることもできないことは明らかであります。　あのまさに地球が崩れていくかのような惨状の中から、まず被災者の生活再建を図ること、そのための住宅の再建を図らない限り、その先、何も進められないことを体験を通じて知ることになった新潟県は、直ちに住宅再建のための復興基金を創設することを決めました。家屋の全壊、半壊など被害の程度に応じて支給額を決め、全壊などの被害が甚大な場合には、最大約三百万円を支給する方向で調整しているとのことであります。　これまで十年間にわたり、この点を再三にわたって指摘し、当区においても独自の生活再建支援策を、そのための基金制度の必要性を訴えてまいりましたが、もうご理解をいただけたのではないでしょうか。このたびの新潟中越地震は、もはや説明を必要としないほど、なすべきことは何かを教えてくれています。速やかに対応策を講じ、被災者の生活再建と、それを通じて町の復旧、復興を図っていくという、真に被災者の立場に立った災害対策の確立を強く求めたいと思います。この点に関して、区のお考えをまずお伺いしておきたいと思います。　さて、このたびの新潟県中越地震に対し、いち早く職員を現場に派遣し、救援活動に参加するとともに、区長みずからが先頭に立って義援活動を展開されたことに対し、心から敬意を表し、高く評価したいと思います。被災地から大変高く評価され感謝されたとのことであり、参加された職員の皆さんの労をねぎらうとともに、敬意を表しておきます。この体験を通じて学んだことを、ぜひ今後の当区の災害対策、防災対策に十分生かしてほしいと願っております。　現段階でも教訓とすべきことはたくさんありますが、今回の災害を踏まえ、今後の当区の取り組みに関し、以下何点かお伺いしたいと思います。　第一に、災害に見舞われた際の要援護者への医療・介助・介護・ケア体制に関してであります。　今回の新潟県中越地震では、高齢者や障害者、子どもなどの要援護者や、入所施設、利用施設が大きな被害を受けましたが、行政の力だけでは限界が生じ、十分な対応ができず、広く民間の協力が必要であり、そのための受け皿が用意されていなければならないことがわかりました。地元の医療関係者や行政の奮闘だけではなく、阪神・淡路大震災を教訓にした情報交換システムや災害時情報ネットワークによる協力体制がぜひ必要であります。この点どのように考えられているのか、現状も含めてお伺いいたします。　第二に、人的被害を抑えるためには、健康障害を抱える高齢者を初め、障害者、病人、妊産婦、乳幼児など要援護者への支援が緊急の課題でありますが、特に避難所に移った後のケア体制が非常に重要であることを教えてくれています。避難所で病気を悪化させたり、風邪を引く被災者が急増するなどの例がありますが、そうした事態を招かないためにも、臨床心理士や専門家による子どもに対するカウンセラーを派遣し、心のケアを行う必要性など、しっかりとした人的配置を行う体制が避難所設置と同時に行われる必要があるのではないかと考えますが、いかに対応していくお考えか、お伺いいたします。　なお、被災地で最も過酷な職務についているのが現場で働く自治体の職員であります。心のケアも含め、応援の必要性があります。現場の担当者が現場の要求に柔軟な対応ができるのはおおむね一週間が限界と言われております。最優先すべきことは職員の交代要員を配置することにあります。この点は特に大切な教訓として、今後に生かしていくよう強く要望いたします。　第三に、在宅の要援護者の把握をどのように行うかという点についてであります。　警察、消防、区役所、民生委員、ケアマネジャー等がばらばらに対応せざるを得ない現状で、果たして確実に安全に避難させることが可能かどうか、安全を確保する体制ができているのかどうか、この点について、現況も含め、今後の対応についてお伺いしておきたいと思います。　第四は、被災による倒産や失業問題についてでありますが、今回の新潟中越地震によって解雇された人が四百二十人にも達したと言われており、企業倒産や失業者は今後も増加すると見られ、雇用悪化が避けられない見通しで、税収減はもとより、地域経済にとっても大変大きな打撃であります。事態はまことに深刻であります。国は無論のこと、被災した自治体による支援策が講じられなければなりません。当区は、こうした事態への対応策を考えられているのかどうか、どのように対応していくお考えか、お伺いいたします。　第五に、防災会議に関してであります。災害対策法に基づいて、当区にも防災会議が設置されておりますが、会議は開かれていないように思います。形骸化しているのではないか、機能しているのかどうか、甚だ疑問であります。今回の自然災害に学び、委員がそれぞれ責任と使命を持ち、問題意識を持った活動を展開するとともに、その都度、建設的な議論を行い、さまざまな角度から意見を出し、防災対策に反映できるよう改善を図っていくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、希望の持てる予算編成についてでありますが、時間になりましたので、三月まで希望を持ち続けることにし、とりあえず壇上における私の質問を終わります。（拍手） ◎宮﨑　危機管理室長　私からは、災害対策について三点ほどお答えいたします。　まず住宅再建に対する区独自の助成制度はつくれないかということと、あわせまして、二点目で被災者生活再建のための基金制度はどうなのかということについてであります。　区といたしましては、震災発生後に安定した居住を確保することは、被災者の自立した生活再建を支援する上で最重要課題の一つであると認識をしております。被災者生活再建支援法では全壊世帯に対し、生活再建資金として最高百万円、居住安定支援として最高二百万円を支給することとしております。また、大規模な災害に対する生活再建支援は一自治体では限界があることから、再建支援の上乗せや区独自の基金の設立は難しいものと思われます。東京都では震災復興マニュアルに震災からの早期復興を図るための震災復興基金の創設を定めておりますので、これらも視野に入れているところであります。　いずれにいたしましても、被災後の復興に際しましては、被災者生活再建支援法の早期適用を求め、総合相談窓口の設置、災害援助資金の貸し付け等、あらゆる制度を活用するとともに、東京都や隣接区市と連携し、被災者の生活再建を図ってまいりたいと考えております。　次に、防災会議が開催されていない理由は何かというようなお尋ねでございましたので、お答えをさせていただきます。　世田谷区防災会議は、災害対策基本法第十六条に基づき、地域防災計画の作成及び実施を推進するため置かれておりますので、基本的には地域防災計画の修正時等に開催することとしております。地域防災計画につきましては、現在、図上訓練や検証結果の反映、新潟県中越地震を受けての改善、被災想定の見直しなどを踏まえまして修正を行う予定で作業を進めております。次回の防災会議につきましては、これらの見直し作業がまとまった段階で開催し、修正内容についてご審議いただきたいと考えております。　なお、世田谷区防災会議は委員六十六名で構成されており、機能的な活動にも限界がありますが、各構成員との連携につきましては、総合防災訓練での関係機関、関係団体等との打ち合わせや、世田谷区防災区民会議等を開催することで深めております。また、消防、警察、自衛隊等との連携のもと、災害発生時の対応力を強化するため、世田谷区災害対策協議会を設置しておりますので、これらによりまして、今後とも災害対策の強化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎若林　保健福祉部長　要援護者への医療・介護体制についてご質問をいただきました。　今回の新潟中越地震が起きて一カ月が経過する中で、高齢者、障害者、子どもなどの要援護者が大きな被害を受けただけではなく、現在も困難な状況に置かれております。　区では、地域防災計画や震災時のマニュアル等で、こうした災害弱者への支援をさまざま盛り込んでおりますが、まだまだ対策が不足していることを改めて認識いたしました。お話にありました災害弱者に関する情報の把握や伝達、行政と各施設や民間事業者等との連携、保健医療と福祉が連携した相談支援体制の迅速な構築、さらには心のケアなど、今回の震災に学び、早急に対応策を立てるべき課題が多くあります。　阪神・淡路大震災当時と比べますと、介護保険や支援費制度などによってサービス基盤が大きく整備され、事業者も飛躍的に増大しております。今後の災害弱者対策を考えるとき、行政を含め支援する側も被災していることが想定される中では、民間事業者やボランティア等の力を生かし、連携を強化していくことも重要な課題になってまいります。　区長から、このたびの地震の検証を踏まえ、現行の災害対策を総点検し、より実効性を高める体制を早急に検討するよう指示がありました。災害弱者対策も、こうした中での重要な課題の一つとして取り上げ検討してまいります。　以上です。 ◎堀　産業振興部長　被災後の産業復興や雇用問題についてご質問いただきました。　お話にもありましたように、被災した方々が速やかに暮らしを再建するためには、生活の基盤となる職業の維持や確保と事業の再開が不可欠であり、私ども区民に最も身近な行政として取り組むべき課題は数多くあると考えております。　例えば具体的には雇用状況や求職状況の把握、あるいは産業関連団体等を通じた事業所等への状況把握や雇用維持の要請等、被災状況に応じた的確な把握が必要になってくるものと考えております。　区でも阪神・淡路大震災以降、震災復興マニュアルを策定したところでございますが、今回の新潟県の地震を機に、今後さらに検証を重ねてまいりたいと考えております。ただ、これらの取り組みは、お話にありましたように、国や都などの協力も不可欠ですので、また、産業の再生など、さまざまな施策と並行しながら進める必要がありますので、平素より関係機関との連携を密にし、相互の協力関係をより一層強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆八番（桜井征夫　議員）　ただいまの答弁、こっちじゃなくてあっちの方ですが、九月の議会の質問に対する答弁より少しは踏み込んでいるのかどうか。私は全く踏み込まれているようには感じなかったんですね。中越地震の被災者が苦難な生活を強いられている今、生活再建を図るために必死になっているんですが、そういう状況を見ても、なおかつ独自な支援策が必要なんだというふうに思わないところが全く不思議ですね。　私が申し上げたいのは、声を大きくしたくないんだけれども、被災者の生活再建のすべてを世田谷区はやれなんて言っているんじゃないんですよ。国は国で、もうやっているじゃないですか。きょうの新聞だってあったでしょう。私が九月に質問した、住宅の改修に減税すると言ったでしょう、あれも始めたじゃないですか。なぜかと言えば、必要になったんですよ、もうやらざるを得ないんですよ。　新潟県だってそうです。もう被災されたところはやむにやまれず、やらざるを得ないんです。そういうことを体験して、実感をしたからやるんですよ。我々は応援したり、手伝ったり、その被害の実態を見るにつけて、学んだら、そのことをやらなきゃ。そのことをぜひ――その気持ちがわからない。　そして、その一部を、せめて一部を、区民に対して、これだけは世田谷はやりますよと、強い意欲と姿勢というものを区民にしっかりと示すということが信頼される区政になるんだ、こういうことを申し上げているんです。全部をやれなんて言っているんじゃないんです。一部を担いなさいと言っているんです。その姿勢が必要だと言っているんです。そのことが区政に対する信頼なんですよ。まさに政治というのはそういうものじゃないですか、決断をしてくださいよ。　　　〔平谷助役登壇〕 ◎平谷　助役　今議会で既にご答弁をさせていただいておりますが、今回の新潟中越地震の検証等を踏まえまして、既に区長からはいわゆる災害対策の総点検をするように、こういうご指示をいただいております。　一方、今議員ご指摘の点に関しましては、施策といたしましては無料の耐震診断あるいは耐震相談、そういったものの検討とあわせまして、専門家がアドバイスできる仕組みも検討させていただいております。あわせまして、他日お答え申し上げておりますように、リバースモーゲージの手法を活用した施策に関しましても検討しておりますし、なおかつ家具転倒防止に関してのいわゆる施策、これらをできるだけ包括的な案としてまとめまして、なるたけ早い時期での区長の判断をいただこうという手順を準備しているところでございます。　ただいま危機管理室長が申し上げましたのは、復興基金の関係でご答弁をさせていただいたんだと思います。議員ご指摘のように、阪神・淡路の際の復興基金は、兵庫県と神戸市が二分の一ずつ拠出なさいまして、およそ九千億円の規模の復興基金を設立されたと聞いております。　なおかつ、新潟県におかれましては、今回、数千億円の復興基金ということで準備に入られておりますが、その財政上の仕組みを若干補足させていただきますと、県レベルにおかれましては県債、いわゆる借金でそれをまずおつくりになって、利子の部分に関しましては、地方交付税の補てんを受けられる仕組みを一般的にはとられている。現行、いわゆる復興基金で利子を補てんするという仕組みは、地方交付税の附則によりますと、いわゆる雲仙普賢岳の復興基金、それともう一つは、阪神・淡路大震災の復興基金に関しましては地方交付税で利子を補てんしますよと。したがいまして、今後、新潟県におかれましては、国会のご理解をいただく中での法改正が待たれているんだろう。　いずれにいたしましても、議員ご指摘の点は私ども重々承知しておりますし、既に区長の下命もございます。なるたけ多くの対策、方策を考えまして、なるたけ早い時期に議会にご報告できるよう検討してまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◆八番（桜井征夫　議員）　助役に改めて踏み込んだご発言をいただきましたので、これに期待をして見守りたいと思いますが、ぜひこの趣旨を理解いただいてお考えいただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ○宍戸教男　議長　以上で桜井征夫議員の質問は終わりました。　これで一般質問は終了いたしました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時八分休憩　　　────────────────── 　　　　午後四時二十分開議 ○宍戸教男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △日程第二及び第三の二件を一括上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第二　議案第百五号　世田谷区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例外議案一件 ○宍戸教男　議長　本二件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷助役。　　　〔平谷助役登壇〕 ◎平谷　助役　ただいま上程になりました議案第百五号及び議案第百六号の二件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第百五号「世田谷区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、行政手続等について情報通信の技術を利用した方法に関する共通事項を定めるため、条例を制定する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百六号「世田谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、個人情報の保護の一層の推進を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第百五号及び議案第百六号の二件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○宍戸教男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本二件を企画総務委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、 △日程第四を上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第四　議案第百七号　世田谷区立知的障害者援護施設の指定管理者の指定 ○宍戸教男　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。山田助役。　　　〔山田助役登壇〕 ◎山田　助役　ただいま上程になりました議案第百七号「世田谷区立知的障害者援護施設の指定管理者の指定」につきましてご説明申し上げます。　本件は、公の施設の管理について定めた地方自治法に従って改正した「世田谷区知的障害者援護施設条例」の規定により、指定管理者の指定を行うため、ご提案申し上げた次第でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○宍戸教男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本件を福祉保健委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、 △日程第五を上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第五　諮問第一号　人権擁護委員候補者推薦の諮問 ○宍戸教男　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。熊本区長。　　　〔熊本区長登壇〕

◎熊本　区長　人権擁護委員候補者推薦の諮問についてご説明いたします。　本件は、平成十七年三月三十一日をもって任期満了となります五名の後任候補者を法務大臣の依頼を受けまして推薦するものであります。　候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、世田谷区法曹会、世田谷区保護司会、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会、社団法人玉川医師会からご推薦いただいたものであります。　慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づきお諮りするものであります。　よろしくご審議賜りますようお願いいたします。　以上です。 ○宍戸教男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。　本件は、会議規則第三十八条第二項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宍戸教男　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより採決に入ります。　お諮りいたします。　本件を諮問どおり答申することにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宍戸教男　議長　ご異議なしと認めます。よって諮問第一号は諮問どおり答申することに決定いたしました。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、 △日程第六から第二十一に至る十六件を一括上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第六　議案第百八号　世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例外議案十五件 ○宍戸教男　議長　本十六件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷助役。　　　〔平谷助役登壇〕 ◎平谷　助役　ただいま上程になりました議案第百八号より議案第百二十三号に至る十六件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第百八号「世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区営上北沢五丁目第二アパートを設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百九号「世田谷区自転車条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、地方自治法の改正に伴い、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う業務の範囲等を定めるとともに、利用料金に係る規定を変更し、あわせて世田谷区立自転車等駐車場を設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百十号「負担附贈与（仮称世田谷区営上北沢五丁目第二アパート等）の受入れ」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区営上北沢五丁目第二アパートを設置する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百十一号から議案第百二十二号に至る十二件につきましてご説明いたします。　本十二件は、いずれも新たな特別区道の路線の認定に関するものであります。道路法第八条第二項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百二十三号につきましてご説明いたします。　本件は、特別区道の路線の廃止に関するものであります。道路法第十条第三項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第百八号より議案第百二十三号に至る十六件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○宍戸教男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本十六件を都市整備委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、 △日程第二十二を上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第二十二　議案第百二十四号　世田谷区立学校給食調理場設置条例の一部を改正する条例 ○宍戸教男　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷助役。　　　〔平谷助役登壇〕 ◎平谷　助役　ただいま上程になりました議案第百二十四号「世田谷区立学校給食調理場設置条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。　本件は、世田谷区立学校給食用賀調理場を平成十七年三月末に廃止し、業務を世田谷区立学校給食太子堂調理場へ統合するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○宍戸教男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本件を文教委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、 △日程第二十三を上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第二十三　議案第百二十五号　世田谷区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例 ○宍戸教男　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。山田助役。　　　〔山田助役登壇〕 ◎山田　助役　ただいま上程になりました議案第百二十五号「世田谷区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。　本件は、浄化槽法の改正に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○宍戸教男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本件を清掃・リサイクル対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宍戸教男　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は清掃・リサイクル対策特別委員会に付託することに決定いたしました。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、 △日程第二十四を上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第二十四号　同意第四号　世田谷区教育委員会委員任命の同意 ○宍戸教男　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。熊本区長。　　　〔熊本区長登壇〕 ◎熊本　区長　ただいま上程になりました同意第四号「世田谷区教育委員会委員任命の同意」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区教育委員会委員五名のうち、野原明委員の任期が平成十六年十一月三十日をもって満了となり、欠員となるため、その後任として那須秀康氏を委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　那須秀康氏は、商事会社の社員として、多年にわたりベルギー王国、フランス共和国など数多くの国に赴任され、国際舞台の第一線で活躍されてこられました。平成八年、商社ご退職後は、その豊かな知識、経験により、パリの日仏国際経営学院院長として日本経済、文化を講じられ、平成十一年四月からは帝京平成大学教授として教鞭をとっておられます。　氏の豊富な国際経験に加えて、すぐれた識見と誠実なお人柄は、国際化教育の進展を目指す世田谷区の教育委員として任命するにふさわしいと考え、任命の同意を求める次第でございます。何とぞご同意くださいますようお願いいたします。　以上です。 ○宍戸教男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。　本件は、会議規則第三十八条第二項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宍戸教男　議長　ご異議なし認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより採決に入ります。採決は起立によって行います。　お諮りいたします。　本件を同意と決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○宍戸教男　議長　起立全員と認めます。よって同意第四号は同意と決定いたしました。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、 △日程第二十五を上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第二十五号　同意第五号　世田谷区教育委員会委員任命の同意 ○宍戸教男　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。熊本区長。　　　〔熊本区長登壇〕 ◎熊本　区長　ただいま上程になりました同意第五号「世田谷区教育委員会委員任命の同意」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区教育委員会委員五名のうち、若井田正文委員の任期が平成十六年十一月三十日をもって満了となりますところ、引き続き若井田氏を委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　ご承知のとおり、若井田正文氏は、昭和四十八年から都立高等学校の教諭を初めとして、東京都教育庁指導部のほか、世田谷区教育委員会にて指導主事として経験を積まれました。平成十三年四月からは当区の教育指導課長として、また、本年四月からは教育長として教育現場の第一線で指揮をとられ、特色ある学校づくりや日本語教育の推進等、手がけられております。　このように多年にわたり当区の教育事情に精通され、世田谷独自の先進的な取り組みを実践されていることは、教育委員として再度任命するにふさわしいと考え、任命の同意を求める次第でございます。何とぞご同意くださいますよう、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○宍戸教男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。　本件は、会議規則第三十八条第二項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宍戸教男　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより採決に入ります。採決は起立によって行います。　お諮りいたします。　本件を同意と決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○宍戸教男　議長　起立多数と認めます。よって同意第五号は同意と決定いたしました。　ただいまの同意二件に伴い、新旧教育委員からあいさつがあります。 ◎野原　旧教育委員　野原でございます。貴重なお時間をおかりいたしまして、一言お礼のごあいさつをさせていただきます。　本日、三十日をもちまして教育委員の任期が満了となりますので、退任をさせていただきます。四年間、私なりに力を尽くしてまいった所存でございますが、在任中、多くの議員の皆様方からあらゆる場においてご指導、ご厚誼をちょうだいしまして、まことにありがとうございます。感謝申し上げます。　最後になりますが、世田谷区政のますますのご発展と皆様方のご健勝、そしてご活躍をご祈念申し上げまして、お礼のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手） ◎那須　新教育委員　那須秀康でございます。熊本世田谷区長様のご推挙をいただいて、世田谷区教育委員への就任にご承諾を賜りましたこと、ありがたく御礼申し上げます。どうもありがとうございました。　私、微力ではございますけれども、世田谷区の教育の発展、向上に全力を尽くしていきたいと存じております。どうぞ皆様方のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。　大変簡単でございますけれども、これでごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ◎若井田　教育委員　若井田でございます。今、熊本区長のご推挙のもと、議会の皆様の教育委員再任へのご同意をいただきました。厚く御礼申し上げます。　本年四月に就任いたしまして八カ月がたちました。この間、常に議員の皆様には温かいご指導、ご助言をいただきまして、心から感謝いたしております。再任となりまして、微力ではございますけれども、また心新たに世田谷区の子どもたちの成長、幸せを願って、世田谷区の教育の一層の発展のために全力を尽くしたいと思っております。今後とも一層のご指導、ご鞭撻をお願いしたいと心から思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手） ○宍戸教男　議長　以上であいさつは終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、 △日程第二十六を上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第二十六　同意第六号　世田谷区監査委員選任の同意 ○宍戸教男　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。熊本区長。　　　〔熊本区長登壇〕 ◎熊本　区長　ただいま上程になりました同意第六号「世田谷区監査委員選任の同意」につきましてご説明いたします。　本件は、識見を有する者のうちから選任された世田谷区監査委員、吉浦勇委員の任期が平成十六年十一月三十日をもって満了となり、欠員となるため、その後任として大西幸男氏を委員に選任いたしたく、地方自治法第百九十六条第一項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　大西幸男氏は、昭和四十八年に弁護士登録をされて以来、東京地方裁判所所属法律家調停委員、東京民事調停協会連合会副会長を歴任し、多年にわたり法の秩序維持に貢献されてまいりました。また、世田谷区弁護士相談相談員としても区民生活の向上に尽力されてこられました。　このように長年に及ぶ豊富な知識と経験に加えて、すぐれた識見と誠実なお人柄は監査委員として最適任と考え、選任の同意を求める次第でございます。何とぞご同意くださいますようお願いいたします。　以上です。 ○宍戸教男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。　本件は、会議規則第三十八条第二項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宍戸教男　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより採決に入ります。採決は起立によって行います。　お諮りいたします。　本件を同意と決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○宍戸教男　議長　起立全員と認めます。よって同意第六号は同意と決定いたしました。　ただいまの同意に伴い、新監査委員からあいさつがあります。 ◎大西　新監査委員　ただいまご紹介いただきました大西でございます。このたび熊本世田谷区長のご推薦を賜り、また、この席で世田谷区民の代表であられる皆様方、議員の方々の就任承諾にご同意をいただきましたこと、大変光栄に存じております。まことにありがとうございました。　ご存じのように、地方自治法は監査役に対して大変な重責を規定しております。第百九十九条には大変な重い責任を課しております。ただ、私は監査役というのは、職務を遂行するに当たって不偏不党、公正であり続けることが、私の職責として第一かと心得ている次第でございます。私はその職務を遂行するに際して誠実に、区民のために私の重責を果たしていきたいと思いますが、何分にも微力でございますので、今後とも区民の代表であられます皆様方のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。　簡単ですが、これをもちまして私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○宍戸教男　議長　以上であいさつは終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、 △日程第二十七を上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第二十七　議員提出議案第二号　都区財政調整主要五課題の早期解決に関する意見書 ○宍戸教男　議長　ここで、提案理由の説明及び委員会付託の省略についてお諮りいたします。　本件は、会議規則第三十八条第二項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宍戸教男　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより採決に入ります。　お諮りいたします。　本件を原案どおり可決することにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宍戸教男　議長　ご異議なしと認めます。よって議員提出議案第二号は原案どおり可決いたしました。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　次に、 △日程第二十八を上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第二十八　請願の付託 ○宍戸教男　議長　受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○宍戸教男　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後四時四十九分散会...

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世田谷区議会 2004-11-30 平成１６年 １２月 定例会－11月30日-03号

世田谷区議会 2004-11-30
平成１６年　１２月　定例会－11月30日-03号